構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械・運搬具が6～14年である。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	14百万円	建物・構築物	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	31	機械、運搬具及び工具器具備品	39

2016/07/22 10:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物・構築物	1百万円	建物・構築物	11百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	9

2016/07/22 10:23

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
販売用不動産	133	-
建物・構築物	2,712	2,188
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	945	562

また、次の資産は、営業保証金の代用等として担保に供している。

2016/07/22 10:23

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～47年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～14年である。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/07/22 10:23