固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/02 14:38

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	3	4
計	5	4

2020/07/02 14:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	189	93
計	190	93

2020/07/02 14:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	16	24
無形固定資産	0	0
計	26	159

2020/07/02 14:38

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※7 有形固定資産に係る保険差益による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

2020/07/02 14:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/02 14:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	2,654百万円	2,935百万円
固定負債-繰延税金負債	△87	△64

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/07/02 14:38

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びJV工事未収入金の増加などから、2億69百万円の支出超過となりました。(前期は93億48百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となりました。(前期は22億39百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過となりました。(前期は29億67百万円の支出超過)

2020/07/02 14:38

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。

2020/07/02 14:38

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/02 14:38

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/02 14:38