訂正有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。
建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したものの、概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,355億16百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億29百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から41.3%となり、4.5ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比6.7%増の1,748億5百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6%増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の57億66百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
(国内土木事業)
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7%増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5%増の43億23百万円となりました。
(国内建築事業)
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比4.9%増の563億47百万円、セグメント利益は前期比25.3%増の41億12百万円となりました。
(海外建設事業)
会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりました。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりましたが、セグメント利益は微減となりました。当連結会計年度の売上高は前期比41.3%増の237億5百万円、セグメント利益は7.8%減の6億6百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度の売上高は前期比5.3%減の3億53百万円、セグメント利益は前期比2.0%増の1億95百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比35.1%減の2億84百万円、セグメント利益は前期比16.0%減の31百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びJV工事未収入金の増加などから、2億69百万円の支出超過となりました。(前期は93億48百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となりました。(前期は22億39百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過となりました。(前期は29億67百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高は320億40百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
③生産、受注及び販売の実績
(2)売上実績 (単位 百万円)
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高(契約高)及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。
②受注工事高の受注方法別比率
(注)算出は請負金額比によります。
③完成工事高
(Ⅰ)完成工事高 (単位 百万円)
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第99期 請負金額10億円以上の主なもの
第100期 請負金額10億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第99期 国土交通省 26,845百万円 18.1%
第100期 国土交通省 25,267百万円 16.2%
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
受注高 1,182億円(前期比374億円減)※当社個別
・国内土木事業では、特に陸上工事において、JVサブ(構成員)に参画する大型案件の受注選別を進めたことから、前期のような大型案件が少なく約133億円の減少、国内建築事業では、年度末に発注時期を遅らせるケースがあり約77億円の減少、海外建設事業では、フィリピンにおける大型案件が契約に至らず継続交渉中のため約164億円の減少となりました。
連結売上高 1,748億円(前期比109億円増)
・各セグメントとも、手持工事が順調に進捗し、前期から増収となりました。
連結売上総利益 181億円(前期比13億円増)
・国内土木事業では、設計変更等の獲得により増加、国内建築事業では、大型の設計施工案件など手持工事が順調に進捗したほか、施工時における利益改善策により増加、海外建設事業では、前期のような設計変更の獲得がなく、当社個別では減少しましたが、フィリピン在外子会社(CCT CONSTRUCTORS CORPORATION)の増益により、連結ベースでは微減となりました。
連結営業利益 92億円(前期比14億円増)
・変動要因としては、売上利益13億円の増加(国内土木事業の売上利益6億円及び国内建築事業の売上利益8億円の増加、海外建設事業の売上利益1億円の減少)に加え、販売管理費の1億円の減少(給料手当、地代家賃3億円の増加及び本社等移転費用等4億円の減少)によります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の2つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)設定契約によるものとし、2017年9月に金融機関8行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。
c.財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は29億51百万円、短期借入金は82億00百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比12億43百万円減の111億51百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.完成工事高及び完成工事原価の計上
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」の箇所に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画総括
<連結/3ヵ年合計値>売上高 5,113億円(達成率 96%)
営業利益 279億円(達成率 114%)
営業利益率* 5.3%(目標値 +0.3%) *2020年3月期
経常利益 277億円(達成率 120%)
親会社株主に帰属する当期純利益 182億円(達成率 120%)
<個別/2020年3月期>純資産 532億円(達成率 105%)
前中期経営計画数値目標
目標1 3ヵ年合計営業利益 245億円以上(連結)
目標2 3年後営業利益率 5%(連結)
目標3 3年後純資産 500億円以上(個別)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調にありましたが、通商問題を巡る緊張等の海外経済の動向や、消費税率引き上げ後の消費マインドの低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に大きな影響を与え、極めて厳しい状況となりました。
建設産業におきましては、公共投資は底堅く、民間投資は消費増税の影響等から、住宅着工戸数は減少したものの、概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ49億2百万円減少し、1,355億16百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ92億65百万円減少し、781億87百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ43億62百万円増加し、573億29百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から41.3%となり、4.5ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、前期比6.7%増の1,748億5百万円となり、営業利益は前期比18.6%増の92億68百万円、経常利益は前期比13.6%増の91億68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比5.9%増の57億66百万円となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
(国内土木事業)
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めてまいりました。当連結会計年度は、売上高は前期並みとなり、工事採算性の改善などから増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比1.7%増の941億14百万円、セグメント利益は前期比18.5%増の43億23百万円となりました。
(国内建築事業)
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力してまいりました。当連結会計年度は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、増収及び大幅な増益となりました。当連結会計年度の売上高は前期比4.9%増の563億47百万円、セグメント利益は前期比25.3%増の41億12百万円となりました。
(海外建設事業)
会社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでまいりました。当連結会計年度はケニア、インドネシアの大型港湾工事などにより、売上高は前期から増収となりましたが、セグメント利益は微減となりました。当連結会計年度の売上高は前期比41.3%増の237億5百万円、セグメント利益は7.8%減の6億6百万円となりました。
(不動産事業)
当連結会計年度の売上高は前期比5.3%減の3億53百万円、セグメント利益は前期比2.0%増の1億95百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比35.1%減の2億84百万円、セグメント利益は前期比16.0%減の31百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の支払及びJV工事未収入金の増加などから、2億69百万円の支出超過となりました。(前期は93億48百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、29億66百万円の支出超過となりました。(前期は22億39百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、26億32百万円の支出超過となりました。(前期は29億67百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、261億81百万円となりました。(前期末日残高は320億40百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.2 | 29.9 | 30.7 | 36.8 | 41.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 35.3 | 27.2 | 29.7 | 28.6 | 30.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.7 | 1.3 | 1.3 | 1.3 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 12.8 | 45.5 | 41.5 | 59.9 | - |
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
③生産、受注及び販売の実績
| (1)受注実績 | (単位 百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内土木事業 国内建築事業 | 76,147 48,654 | △15.9 △14.2 |
| 海外建設事業 不動産事業 その他事業 | 10,263 353 284 | △63.1 △5.3 △35.1 |
| 合計 | 135,703 | △22.8 |
(2)売上実績 (単位 百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内土木事業 国内建築事業 | 94,114 56,347 | 1.7 4.9 |
| 海外建設事業 不動産事業 その他事業 | 23,705 353 284 | 41.3 △5.3 △35.1 |
| 合計 | 174,805 | 6.7 |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高(契約高)及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
| 第99期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (単位 百万円) |
| 種類別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越高 | 当期施工高 | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | |||||||
| 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | (62,800) 63,507 | 62,921 | 126,429 | 66,361 | 60,067 | 1.0 | 625 | 61,831 |
| 陸上土木 | (36,411) 36,385 | 37,124 | 73,509 | 30,274 | 43,235 | 2.9 | 1,267 | 29,126 |
| 建 築 | (54,626) 54,611 | 55,307 | 109,918 | 51,768 | 58,149 | 0.8 | 444 | 51,676 |
| 計 | (153,838) 154,504 | 155,353 | 309,857 | 148,404 | 161,452 | 1.4 | 2,337 | 142,634 |
| 不動産事業 | - | 354 | 354 | 354 | - | - | - | - |
| 合計 | (153,838) 154,504 | 155,707 | 310,211 | 148,759 | 161,452 | - | - | - |
| 第100期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | (単位 百万円) |
| 種類別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越高 | 当期施工高 | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | |||||||
| 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | (60,067) 60,345 | 52,430 | 112,775 | 71,777 | 40,997 | 1.3 | 551 | 71,703 |
| 陸上土木 | (43,235) 43,287 | 17,950 | 61,238 | 29,318 | 31,920 | 1.0 | 316 | 28,366 |
| 建 築 | 58,149 | 47,567 | 105,716 | 55,249 | 50,467 | 1.5 | 734 | 55,539 |
| 計 | (161,452) 161,782 | 117,947 | 279,730 | 156,345 | 123,385 | 1.3 | 1,602 | 155,609 |
| 不動産事業 | - | 343 | 343 | 343 | - | - | - | - |
| 合計 | (161,452) 161,782 | 118,291 | 280,074 | 156,689 | 123,385 | - | - | - |
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、下段は当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による増減額を反映させたものであります。
②受注工事高の受注方法別比率
| 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 | (単位 %) |
| 期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 第99期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 海上土木工事 | 28.9 | 71.1 | 100 |
| 陸上土木工事 | 32.2 | 67.8 | 100 | |
| 建築工事 | 36.5 | 63.5 | 100 | |
| 第100期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 海上土木工事 | 34.0 | 66.0 | 100 |
| 陸上土木工事 | 58.9 | 41.1 | 100 | |
| 建築工事 | 20.1 | 79.9 | 100 |
(注)算出は請負金額比によります。
③完成工事高
(Ⅰ)完成工事高 (単位 百万円)
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) | ||
| 官公庁 | 民間 | (A) | (A)/(B) (%) | |||
| 第99期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 海上土木工事 | 41,949 | 12,929 | 11,482 | 17.3 | 66,361 |
| 陸上土木工事 | 25,183 | 5,048 | 42 | 0.1 | 30,274 | |
| 建築事業 | 9,053 | 42,663 | 51 | 0.1 | 51,768 | |
| 計 | 76,186 | 60,642 | 11,576 | 7.8 | 148,404 | |
| 第100期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 海上土木工事 | 44,261 | 15,682 | 11,834 | 16.5 | 71,777 |
| 陸上土木工事 | 23,009 | 4,174 | 2,133 | 7.3 | 29,318 | |
| 建築事業 | 3,810 | 51,339 | 98 | 0.2 | 55,249 | |
| 計 | 71,081 | 71,196 | 14,066 | 9.0 | 156,345 | |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第99期 請負金額10億円以上の主なもの
| ベトナム社会主義共和国 運輸省 | ラックフェン国際港建設事業(港湾)パッケージ8 |
| 国土交通省 | 横浜港南本牧地区岸壁(-18m)(耐震)上部等工事 |
| 宮城県 | 朴島地先海岸(南側)災害復旧工事 |
| 大阪港埠頭株式会社 | 南港フェリー埠頭第二桟橋補強工事 |
| 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 人工知能に関するグローバル研究拠点 臨海ハブ拠点研究棟 (仮称)建築工事 |
| 株式会社シーアールイー | ロジスクエア春日部新築工事 |
第100期 請負金額10億円以上の主なもの
| ミャンマー港湾公社 | ティラワ港開発工事 |
| 国土交通省 | 茨城港常陸那珂港区中央ふ頭地区廃棄物埋立護岸築造工事 (その2) |
| 岩手県 | 赤前地先海岸災害復旧(23災456号)その3工事 |
| 沖縄総合事務局 | 那覇空港滑走路増設南側進入灯橋梁工事 |
| 東京都 | 平成27年度海の森水上競技場整備工事 |
| エスフーズ株式会社 | (仮称)エスフーズ㈱新船橋工場新築工事 |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第99期 国土交通省 26,845百万円 18.1%
第100期 国土交通省 25,267百万円 16.2%
| (Ⅱ)不動産事業売上高 | (単位 百万円) |
| 期別 | 区分 | 金額 |
| 第99期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土地建物販売収入 | 56 |
| 賃貸収入 | 297 | |
| 計 | 354 | |
| 第100期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 土地建物販売収入 | 50 |
| 賃貸収入 | 293 | |
| 計 | 343 |
| ④手持工事高(2020年3月31日現在) | (単位 百万円) |
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁 | 民間 | |||
| 海上土木工事 | 22,125 | 5,592 | 13,279 | 40,997 |
| 陸上土木工事 | 23,101 | 5,019 | 3,799 | 31,920 |
| 建築工事 | 2,695 | 47,772 | - | 50,467 |
| 計 | 47,922 | 58,384 | 17,078 | 123,385 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 令和元年度 名古屋港飛島ふ頭東岸壁(-15m)桟橋本体工事(その2) | 2021年1月完成予定 |
| 横浜冷凍株式会社 | (仮称)ヨコレイアイランドシティ物流センター新築工事(建築工事) | 2021年1月完成予定 |
| 神戸市 | 中央卸売市場埋立造成等工事 | 2021年3月完成予定 |
| 東総地区広域事務組合 | 東総広域プロジェクト | 2021年3月完成予定 |
| 国土交通省 | 横浜港新本牧地区岸壁(-18m)(耐震)海上地盤改良工事 | 2021年9月完成予定 |
| 東京都 | 六郷ポンプ所設備再構築に伴う建設及び耐震補強工事 | 2022年2月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
受注高 1,182億円(前期比374億円減)※当社個別
・国内土木事業では、特に陸上工事において、JVサブ(構成員)に参画する大型案件の受注選別を進めたことから、前期のような大型案件が少なく約133億円の減少、国内建築事業では、年度末に発注時期を遅らせるケースがあり約77億円の減少、海外建設事業では、フィリピンにおける大型案件が契約に至らず継続交渉中のため約164億円の減少となりました。
連結売上高 1,748億円(前期比109億円増)
・各セグメントとも、手持工事が順調に進捗し、前期から増収となりました。
連結売上総利益 181億円(前期比13億円増)
・国内土木事業では、設計変更等の獲得により増加、国内建築事業では、大型の設計施工案件など手持工事が順調に進捗したほか、施工時における利益改善策により増加、海外建設事業では、前期のような設計変更の獲得がなく、当社個別では減少しましたが、フィリピン在外子会社(CCT CONSTRUCTORS CORPORATION)の増益により、連結ベースでは微減となりました。
連結営業利益 92億円(前期比14億円増)
・変動要因としては、売上利益13億円の増加(国内土木事業の売上利益6億円及び国内建築事業の売上利益8億円の増加、海外建設事業の売上利益1億円の減少)に加え、販売管理費の1億円の減少(給料手当、地代家賃3億円の増加及び本社等移転費用等4億円の減少)によります。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の2つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)設定契約によるものとし、2017年9月に金融機関8行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、2020年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。
c.財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は29億51百万円、短期借入金は82億00百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比12億43百万円減の111億51百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.完成工事高及び完成工事原価の計上
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を適用し、完成工事高を計上しております。工事施工中の事故・災害発生等による予定外の費用の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 追加情報」の箇所に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画総括
<連結/3ヵ年合計値>売上高 5,113億円(達成率 96%)
営業利益 279億円(達成率 114%)
営業利益率* 5.3%(目標値 +0.3%) *2020年3月期
経常利益 277億円(達成率 120%)
親会社株主に帰属する当期純利益 182億円(達成率 120%)
<個別/2020年3月期>純資産 532億円(達成率 105%)
前中期経営計画数値目標
目標1 3ヵ年合計営業利益 245億円以上(連結)
目標2 3年後営業利益率 5%(連結)
目標3 3年後純資産 500億円以上(個別)