四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ67億90百万円減少し、1,469億26百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ47億52百万円減少し、749億80百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、719億45百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から0.7ポイント増加し、47.4%となりました。
②経営成績
当社グループでは、2023年度を初年度とする新たな5ヶ年の中期経営計画を策定し、更なるレジリエント企業への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を3つの柱とする、大きな経営の転換を実行しています。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第1四半期(2023年4月1日～2023年6月30日)の売上高は、前年同四半期比18.6%増の426億97百万円となり、営業利益は前年同四半期比46.7%減の4億68百万円、経常利益は前年同四半期比98.3%減の13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億11百万円となりました。
なお、当第1四半期において有形固定資産の減価償却方法を変更したことなどにより、従来の方法と比べて、当第1四半期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ830百万円減少しております。詳細は注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財育成やケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入を検討しております。
当第1四半期は、港湾、空港、河川などのインフラ整備工事や防衛関連工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加により前年同四半期比22.1%増の208億23百万円となりましたが、減価償却方法の変更などにより、52百万円のセグメント損失が生じました。
[国内建築事業]
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)や非請負分野の育成に向けた体制整備のほか、DXの推進による生産性の向上や人財育成の強化に努めております。
当第1四半期は、工場、物流施設、プラント施設などの受注及び施工に注力いたしました。手持工事の順調な進捗などにより、売上高は前年同四半期比25.0%増の146億24百万円、セグメント利益は前年同四半期比59.3%増の3億53百万円となりました。
[海外建設事業]
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の堅実な獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。
当第1四半期は、売上高は前年同四半期比0.5%減の70億53百万円となったものの、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失がなくなったことから採算が大幅に改善し、1億50百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比1.9%増の1億14百万円、セグメント利益は前年同四半期比86.1%減の8百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比52.8%増の81百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.8%減の9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、4億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ67億90百万円減少し、1,469億26百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ47億52百万円減少し、749億80百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、719億45百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から0.7ポイント増加し、47.4%となりました。
②経営成績
当社グループでは、2023年度を初年度とする新たな5ヶ年の中期経営計画を策定し、更なるレジリエント企業への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を3つの柱とする、大きな経営の転換を実行しています。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第1四半期(2023年4月1日～2023年6月30日)の売上高は、前年同四半期比18.6%増の426億97百万円となり、営業利益は前年同四半期比46.7%減の4億68百万円、経常利益は前年同四半期比98.3%減の13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1億11百万円となりました。
なお、当第1四半期において有形固定資産の減価償却方法を変更したことなどにより、従来の方法と比べて、当第1四半期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ830百万円減少しております。詳細は注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 36,005 | 42,697 | 18.6 | |
| 国内土木事業 | 17,055 | 20,823 | 22.1 | |
| 国内建築事業 | 11,696 | 14,624 | 25.0 | |
| 海外建設事業 | 7,087 | 7,053 | △0.5 | |
| 不動産・その他 | 165 | 196 | 18.3 | |
| 営業利益又は営業損失(△) | 879 | 468 | △46.7 | |
| 国内土木事業 | 1,027 | △52 | - | |
| 国内建築事業 | 221 | 353 | 59.3 | |
| 海外建設事業 | △440 | 150 | - | |
| 不動産・その他 | 69 | 17 | △74.8 | |
| 経常利益 | 828 | 13 | △98.3 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 838 | △111 | - | |
[国内土木事業]
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財育成やケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入を検討しております。
当第1四半期は、港湾、空港、河川などのインフラ整備工事や防衛関連工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加により前年同四半期比22.1%増の208億23百万円となりましたが、減価償却方法の変更などにより、52百万円のセグメント損失が生じました。
[国内建築事業]
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)や非請負分野の育成に向けた体制整備のほか、DXの推進による生産性の向上や人財育成の強化に努めております。
当第1四半期は、工場、物流施設、プラント施設などの受注及び施工に注力いたしました。手持工事の順調な進捗などにより、売上高は前年同四半期比25.0%増の146億24百万円、セグメント利益は前年同四半期比59.3%増の3億53百万円となりました。
[海外建設事業]
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の堅実な獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。
当第1四半期は、売上高は前年同四半期比0.5%減の70億53百万円となったものの、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失がなくなったことから採算が大幅に改善し、1億50百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比1.9%増の1億14百万円、セグメント利益は前年同四半期比86.1%減の8百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比52.8%増の81百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.8%減の9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、4億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。