四半期報告書-第101期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ114億20百万円減少し、1,240億96百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ110億41百万円減少し、671億45百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、569億50百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から3.4ポイント増加し、44.7%となりました。
②経営成績
当社グループは、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Being a resilient company」を推進しております。
刻々と変化する環境へのフレキシブルな対応、厳しい逆境にも立ち向かうことのできる持続可能な「レジリエント企業」に変貌すべく、ぶれない基軸を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.3%減の344億30百万円となり、営業利益は、前年同四半期比30.8%減の15億48百万円、経常利益は、前年同四半期比30.5%減の14億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比35.1%減の8億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
国内土木事業の柱である官庁海上工事、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、官庁海上工事や発電所施設などのインフラ整備事業の受注及び施工に注力いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少及び高採算工事が減少したことなどにより、前年同四半期から減収減益となりました。
[国内建築事業]
ストック市場を含めた多様な分野の計画的育成、組織営業力の強化、強い競争力の育成・保持及びBIM-DPX®の推進による設計・施工の効率化等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、物流施設、環境施設、工場及び集合住宅などの受注及び施工に注力いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少等により、前年同四半期から減収減益となりました。
(BIM-DPX®:BIM-Digital Process Transformationの略でBIMによるデジタルプロセスの浸透により、建設業の取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させようと当社が新たに定義したもの)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を基本とし、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成及び協力会社との連携強化により、各拠点が補完しあえる安定した事業体制の確立等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期から売上高は減少したものの、インドネシアの大型港湾工事の進捗及びグループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)の寄与により増益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比29.5%増の1億1百万円、セグメント利益は前年同四半期比5.9%減の50百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比5.1%減の71百万円、セグメント利益は前年同四半期比6.6%増の15百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、工事休止時の作業所維持費用等、不測の資金需要に対応するため、2020年6月に金融機関7行と総額150億円、期間1年のシンジケーション方式によるコミットメントライン(特定融資枠)設定契約を締結いたしました。これにより機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、136百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ114億20百万円減少し、1,240億96百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ110億41百万円減少し、671億45百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ3億78百万円減少し、569億50百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の41.3%から3.4ポイント増加し、44.7%となりました。
②経営成績
当社グループは、当事業年度を初年度とする中期経営計画「Being a resilient company」を推進しております。
刻々と変化する環境へのフレキシブルな対応、厳しい逆境にも立ち向かうことのできる持続可能な「レジリエント企業」に変貌すべく、ぶれない基軸を持ち、人を育て、問題に向き合い、付加価値生産性を高めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比11.3%減の344億30百万円となり、営業利益は、前年同四半期比30.8%減の15億48百万円、経常利益は、前年同四半期比30.5%減の14億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比35.1%減の8億95百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 38,821 | 34,430 | △11.3 | |
| 国内土木事業 | 20,866 | 19,363 | △7.2 | |
| 国内建築事業 | 13,343 | 10,919 | △18.2 | |
| 海外建設事業 | 4,458 | 3,974 | △10.8 | |
| 不動産・その他 | 153 | 172 | 12.5 | |
| 営業利益 | 2,237 | 1,548 | △30.8 | |
| 国内土木事業 | 1,132 | 657 | △42.0 | |
| 国内建築事業 | 965 | 631 | △34.6 | |
| 海外建設事業 | 71 | 194 | 170.7 | |
| 不動産・その他 | 68 | 65 | △3.3 | |
| 経常利益 | 2,117 | 1,471 | △30.5 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,380 | 895 | △35.1 | |
[国内土木事業]
国内土木事業の柱である官庁海上工事、民間事業、再生可能エネルギー事業、河川改修等の官庁陸上土木への取り組み強化及び今後のマーケットを意識した技術開発等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、官庁海上工事や発電所施設などのインフラ整備事業の受注及び施工に注力いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少及び高採算工事が減少したことなどにより、前年同四半期から減収減益となりました。
[国内建築事業]
ストック市場を含めた多様な分野の計画的育成、組織営業力の強化、強い競争力の育成・保持及びBIM-DPX®の推進による設計・施工の効率化等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、物流施設、環境施設、工場及び集合住宅などの受注及び施工に注力いたしました。売上高及びセグメント利益は、前期からの繰越工事の減少等により、前年同四半期から減収減益となりました。
(BIM-DPX®:BIM-Digital Process Transformationの略でBIMによるデジタルプロセスの浸透により、建設業の取り組みをあらゆる面でより良い方向に変化させようと当社が新たに定義したもの)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を基本とし、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成及び協力会社との連携強化により、各拠点が補完しあえる安定した事業体制の確立等に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、前年同四半期から売上高は減少したものの、インドネシアの大型港湾工事の進捗及びグループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)の寄与により増益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比29.5%増の1億1百万円、セグメント利益は前年同四半期比5.9%減の50百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比5.1%減の71百万円、セグメント利益は前年同四半期比6.6%増の15百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、工事休止時の作業所維持費用等、不測の資金需要に対応するため、2020年6月に金融機関7行と総額150億円、期間1年のシンジケーション方式によるコミットメントライン(特定融資枠)設定契約を締結いたしました。これにより機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、136百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。