文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ225億円減少し、1,324億67百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ246億81百万円減少し、816億46百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加し、508億21百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7%から6.7ポイント増加し、37.4%となりました。
② 経営成績
当社グループでは、平成29年度からの3年間を対象とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」を策定し、土木・建築・海外からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同四半期比4.7%減の1,164億2百万円となり、営業利益は前年同四半期比32.8%減の49億34百万円、経常利益は前年同四半期比27.7%減の52億46百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比26.6%減の33億56百万円となりました。
(国内土木事業)
時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めております。当第3四半期連結累計期間では、高採算性工事の減少により前年同四半期から減益となりました。売上高は前年同四半期比8.0%減の658億円、セグメント利益は前年同四半期比54.0%減の24億47百万円となりました。
(国内建築事業)
外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しております。当第3四半期連結累計期間では大型工場、物流センターなどの受注及び施工に注力し、手持工事が順調に推移したこと及び工事採算性が大幅に向上したことにより、前年同四半期から増収増益となりました。売上高は前年同四半期比11.1%増の371億37百万円、セグメント利益は前年同四半期比51.0%増の22億33百万円となりました。
(海外建設事業)
安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間ではミャンマーの港湾施設工事が順調に推移したほか、新たにインドネシアの大型港湾工事を受注したものの、過年度工事において補修費用を引当計上したことにより、前年同四半期から減益となりました。売上高は前年同四半期比21.9%減の128億1百万円、セグメント利益は前年同四半期比84.2%減の55百万円となりました。
(不動産事業)
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比46.2%減の2億99百万円、セグメント利益は前年同四半期比1.7%増の1億69百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比22.0%増の3億62百万円、セグメント利益は前年同四半期比17.7%減の27百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、3億67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。