四半期報告書-第102期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ199億55百万円減少し、1,289億97百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ185億36百万円減少し、645億40百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少し、644億57百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から5.6ポイント増加し、48.7%となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の2年目となる当事業年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。
カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6%減の342億16百万円となり、営業利益は前年同四半期比17.5%減の12億77百万円、経常利益は前年同四半期比14.2%減の12億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.0%減の7億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化・拡大への取り組みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、港湾、環境などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加などにより前年同四半期から増加し、セグメント利益は手持工事の順調な進捗及び一部の工事において採算性が向上したことなどにより増益となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保できるよう、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力の育成による収益力の強化及びBIM活用による生産性向上に努めているほか、収益構造変革に向けた分野の育成にも積極的に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、環境施設、事務所、工場、物流施設などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期に受注した工事の多くが当第2四半期以降の着工を予定していることなどにより前年同四半期から減少し、セグメント利益は売上高の減少及び前年同四半期に比べ採算性の高い工事の売上高が少なかったため減益となりました。
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業展開の実現に向けて基盤強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の進捗により前年同四半期から増加したものの、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響により減益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比3.0%増の1億4百万円、セグメント利益は前年同四半期比9.0%減の46百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比19.3%減の57百万円、セグメント利益は前年同四半期比36.0%減の9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、205百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ199億55百万円減少し、1,289億97百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ185億36百万円減少し、645億40百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ14億18百万円減少し、644億57百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から5.6ポイント増加し、48.7%となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の2年目となる当事業年度をレジリエント企業への変貌を加速させる年と位置付けております。
カーボンニュートラルへの対応などの環境変化を認識し、洋上風力発電施設の建設事業といった将来に向けての新たな成長戦略を推進し、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を力強く実行するとともに、グループ力を最大限に発揮し、計画の目標達成に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比0.6%減の342億16百万円となり、営業利益は前年同四半期比17.5%減の12億77百万円、経常利益は前年同四半期比14.2%減の12億62百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比17.0%減の7億43百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 34,430 | 34,216 | △0.6 | |
| 国内土木事業 | 19,363 | 20,210 | 4.4 | |
| 国内建築事業 | 10,919 | 9,176 | △16.0 | |
| 海外建設事業 | 3,974 | 4,667 | 17.4 | |
| 不動産・その他 | 172 | 162 | △6.2 | |
| 営業利益 | 1,548 | 1,277 | △17.5 | |
| 国内土木事業 | 657 | 945 | 43.9 | |
| 国内建築事業 | 631 | 129 | △79.5 | |
| 海外建設事業 | 194 | 146 | △24.4 | |
| 不動産・その他 | 65 | 55 | △15.2 | |
| 経常利益 | 1,471 | 1,262 | △14.2 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 895 | 743 | △17.0 | |
[国内土木事業]
当社の基盤である海上工事の安定的シェア確保及び成長ドライバーである洋上風力関連事業の強化・拡大への取り組みのほか、民間事業及び陸上工事の受注拡大に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、港湾、環境などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加などにより前年同四半期から増加し、セグメント利益は手持工事の順調な進捗及び一部の工事において採算性が向上したことなどにより増益となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保できるよう、組織営業力の強化や強いコスト競争力・調達力の育成による収益力の強化及びBIM活用による生産性向上に努めているほか、収益構造変革に向けた分野の育成にも積極的に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、環境施設、事務所、工場、物流施設などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期に受注した工事の多くが当第2四半期以降の着工を予定していることなどにより前年同四半期から減少し、セグメント利益は売上高の減少及び前年同四半期に比べ採算性の高い工事の売上高が少なかったため減益となりました。
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、取り組み分野の拡大、コスト競争力強化、リスクコントロール、人財育成により、各拠点が補完しあえる安定した事業展開の実現に向けて基盤強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、手持工事の進捗により前年同四半期から増加したものの、セグメント利益は新型コロナウイルス感染症の影響により減益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比3.0%増の1億4百万円、セグメント利益は前年同四半期比9.0%減の46百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比19.3%減の57百万円、セグメント利益は前年同四半期比36.0%減の9百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、205百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。