四半期報告書-第100期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ108億11百万円減少し、1,296億7百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ128億54百万円減少し、745億97百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、550億10百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から4.6ポイント増加し、41.4%となりました。
②経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木、国内建築、海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の863億64百万円となり、営業利益は前年同四半期比48.0%増の48億57百万円、経常利益は前年同四半期比36.2%増の47億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比38.9%増の30億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第2四半期連結累計期間は、工事採算性が想定より早い時期に改善したことなどから、前年同四半期からセグメント利益が増大いたしました。
[国内建築事業]
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、前年同四半期から増収増益となりました。
[海外建設事業]
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間はケニア、ミャンマーの大型港湾工事のほか、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による建築工事の寄与により、前年同四半期から増収増益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比7.1%減の2億2百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.9%減の97百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比45.0%減の1億51百万円、セグメント利益は前年同四半期比12.3%減の19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未成工事受入金の減少などにより41億31百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は64億89百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより16億37百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は12億68百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済などにより74億8百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は72億80百万円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は188億13百万円となりました。(前年同四半期末日残高は258億63百万円)
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2億55百万円であります。
なお当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金の減少などから、前連結会計年度末に比べ108億11百万円減少し、1,296億7百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ128億54百万円減少し、745億97百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加し、550億10百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から4.6ポイント増加し、41.4%となりました。
②経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木、国内建築、海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.2%増の863億64百万円となり、営業利益は前年同四半期比48.0%増の48億57百万円、経常利益は前年同四半期比36.2%増の47億53百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比38.9%増の30億42百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 75,617 | 86,364 | 14.2 | |
| 国内土木事業 | 44,677 | 46,383 | 3.8 | |
| 国内建築事業 | 24,031 | 28,221 | 17.4 | |
| 海外建設事業 | 6,415 | 11,405 | 77.8 | |
| 不動産・その他 | 493 | 354 | △28.3 | |
| 営業利益 | 3,281 | 4,857 | 48.0 | |
| 国内土木事業 | 1,761 | 2,698 | 53.2 | |
| 国内建築事業 | 1,441 | 1,934 | 34.2 | |
| 海外建設事業 | △58 | 106 | - | |
| 不動産・その他 | 137 | 117 | △14.4 | |
| 経常利益 | 3,491 | 4,753 | 36.2 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 2,190 | 3,042 | 38.9 | |
[国内土木事業]
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第2四半期連結累計期間は、工事採算性が想定より早い時期に改善したことなどから、前年同四半期からセグメント利益が増大いたしました。
[国内建築事業]
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力しております。当第2四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、前年同四半期から増収増益となりました。
[海外建設事業]
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間はケニア、ミャンマーの大型港湾工事のほか、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による建築工事の寄与により、前年同四半期から増収増益となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比7.1%減の2億2百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.9%減の97百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比45.0%減の1億51百万円、セグメント利益は前年同四半期比12.3%減の19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び未成工事受入金の減少などにより41億31百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は64億89百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより16億37百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は12億68百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少及び長期借入金の返済などにより74億8百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は72億80百万円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末日における現金及び現金同等物の残高は188億13百万円となりました。(前年同四半期末日残高は258億63百万円)
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、2億55百万円であります。
なお当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。