有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。
建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の目標達成に向け、土木、建築、海外からなる基幹3事業の安定した収益確保による経営基盤の構築及び時代の変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金預金、受取手形及び完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ169億63百万円増加し、1,549億84百万円となりました。
負債は、短期借入金及び長期借入金の減少はあったものの、支払手形及び工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ104億39百万円増加し、1,063億44百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加し、486億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9%から30.7%となり、0.8ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、堅調な受注と豊富な手持工事から前期比13.1%増の1,726億35百万円となりました。
利益面においては、主に国内土木工事の順調な進捗及び採算性の改善により、営業利益は前期比52.0%増の108億28百万円、経常利益は前期比66.5%増の105億34百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.8%増の70億50百万円となり、連結会計年度の業績として営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
(国内土木事業)
港湾・空港など国際競争力強化のためのインフラ整備工事をはじめ、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。また浚渫船、地盤改良船及び自航式多目的船などの主要作業船が各地で順調に稼働いたしました。当連結会計年度の売上高は前期比26.2%増の1,044億29百万円、セグメント利益は前期比138.2%増の79億53百万円となりました。
(国内建築事業)
中期経営計画において重点施策に掲げた工場、物流センター、医療福祉、住宅の主要4分野の営業力強化に加え、環境施設、庁舎・オフィスビルなどの大型案件に対する積極的な対応を進めてまいりました。当連結会計年度の売上高は前期比5.6%減の462億75百万円、セグメント利益は前期比27.1%減の21億89百万円となりました。
(海外建設事業)
ベトナムの航路浚渫工事、ミャンマーの港湾施設工事、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による工場の新築、増築工事などが順調に推移いたしました。
また、注力してまいりましたケニア・モンバサ港コンテナターミナル開発工事(2期)を3月に受注いたしました。1期工事で培ったノウハウを結集し鋭意取り組んでまいります。当連結会計年度の売上高は前期比4.1%増の206億91百万円、セグメント利益は前期比5.6%減の3億79百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸事業及び販売用不動産の売上により、当連結会計年度の売上高は前期比47.5%増の8億91百万円、セグメント利益は前期比11.0%減の2億58百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比17.4%増の3億47百万円、セグメント利益は前期比46.7%減の47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などから、107億8百万円の収入超過となりました。(前期は123億54百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、8億72百万円の支出超過となりました。(前期は30億17百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、36億81百万円の支出超過となりました。(前期は62億64百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、278億30百万円となりました。(前期末日残高は217億96百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
③生産、受注及び販売の実績
(2)売上実績 (単位 百万円)
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高(契約高)及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、第97期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による減額を、第98期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動をそれぞれ反映させたものであります。
②受注工事高の受注方法別比率
(注)算出は請負金額比によります。
③完成工事高
(Ⅰ)完成工事高 (単位 百万円)
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第97期 請負金額10億円以上の主なもの
第98期 請負金額10億円以上の主なもの
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第97期 国土交通省 24,298百万円 17.7%
第98期 国土交通省 36,181百万円 23.0%
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等
売上高 1,726億円(前期比200億円増)
売上総利益 192億円(前期比39億円増)
売上総利益率 11.1%
営業利益 108億円(前期比37億円増)
経常利益 105億円(前期比42億円増)
親会社株主に帰属する当期純利益 70億円(前期比27億円増)
純資産 486億円(前期比65億円増)
ROE 15.9%(前期比5.1ポイント増)
③経営成績及びセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容等
国内土木事業は、一部繰越工事の設計変更獲得に加え、全体的に採算が改善し、大幅なセグメント利益の増となりました。
国内建築事業は、受注時期が下期にずれたことにより売上高が減少し、高利益の工事の減少と相まってセグメント利益は減少いたしました。
海外建設事業は、売上高は増加したものの利益率が伸びず、セグメント利益は微減となりました。
営業利益の増加要因について、前連結会計年度との比較では、売上高の増加により24億円増加、工事利益率の改善により15億円増加、販売費及び一般管理費の増加により3億円減少し、合計37億円の増加となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりです。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの平成31年3月期業績予想
受注高 1,744億円
売上高 1,823億円
売上総利益 168億円(売上総利益率 9.2%)
営業利益 82億円(営業利益率 4.5%)
経常利益 78億円
親会社株主に帰属する当期純利益 51億円
純資産 510億円
ROE 10.0%
(国内土木事業)
売上高 1,015億円
売上総利益 105億円(売上総利益率 10.3%)
セグメント利益 46億円
基本戦略
・安定的な営業利益の継続確保
・時代の変革にフレキシブルに対応し、利益を確保できる体制の構築
重点施策
・民間営業力強化による事業量拡大と海上工事のシェアをアップし、安定的な工事量を確保
・顧客ニーズ対応力の強化、ICT導入の推進等による技術戦略及び生産性の向上
・自航式多目的船AUGUST EXPLORERの有効活用による海洋事業戦略の推進
(国内建築事業)
売上高 561億円
売上総利益 41億円(売上総利益率 7.3%)
セグメント利益 25億円
基本戦略
・外部環境の変動時においても、営業利益を安定確保
・営業力、コスト競争力、人材・組織力の強化
重点施策
・得意分野育成、脱競争能力の向上、設計施工に注力した営業力の強化
・技術優位性の創出、工種別コスト競争力向上など、競争力の強化
・組織的な人材育成、機動的な組織運営、グループ連携の強化
(海外建設事業)
売上高 241億円
売上総利益 17億円(売上総利益率 7.1%)
セグメント利益 7億円
基本戦略
・安定した営業利益確保に向けた体制の構築
・将来的には収益の柱の一つとなるべく進化
重点施策
・間接部門の増強、現場支援体制強化の推進
・職員キャリアプランの作成、海外現地職員の育成継続の推進
・既進出国中心に、ターゲット案件の確実な受注を図るなど、地域別営業戦略の推進
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の2つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)設定契約によるものとし、平成29年9月に金融機関8行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、平成30年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。
c.財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は43億49百万円、短期借入金は95億68百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比23億96百万円減の139億17百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況の概要
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性など、先行きの不透明な状況が続いております。
建設産業におきましては、公共投資は前年度から概ね横ばいで継続し、民間設備投資は、製造業を中心に堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは平成29年度を初年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の目標達成に向け、土木、建築、海外からなる基幹3事業の安定した収益確保による経営基盤の構築及び時代の変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
総資産は、現金預金、受取手形及び完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ169億63百万円増加し、1,549億84百万円となりました。
負債は、短期借入金及び長期借入金の減少はあったものの、支払手形及び工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ104億39百万円増加し、1,063億44百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ65億24百万円増加し、486億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の29.9%から30.7%となり、0.8ポイント上昇いたしました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、堅調な受注と豊富な手持工事から前期比13.1%増の1,726億35百万円となりました。
利益面においては、主に国内土木工事の順調な進捗及び採算性の改善により、営業利益は前期比52.0%増の108億28百万円、経常利益は前期比66.5%増の105億34百万円となり、これに法人税等を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比63.8%増の70億50百万円となり、連結会計年度の業績として営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において過去最高を更新いたしました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりであります。
(国内土木事業)
港湾・空港など国際競争力強化のためのインフラ整備工事をはじめ、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。また浚渫船、地盤改良船及び自航式多目的船などの主要作業船が各地で順調に稼働いたしました。当連結会計年度の売上高は前期比26.2%増の1,044億29百万円、セグメント利益は前期比138.2%増の79億53百万円となりました。
(国内建築事業)
中期経営計画において重点施策に掲げた工場、物流センター、医療福祉、住宅の主要4分野の営業力強化に加え、環境施設、庁舎・オフィスビルなどの大型案件に対する積極的な対応を進めてまいりました。当連結会計年度の売上高は前期比5.6%減の462億75百万円、セグメント利益は前期比27.1%減の21億89百万円となりました。
(海外建設事業)
ベトナムの航路浚渫工事、ミャンマーの港湾施設工事、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による工場の新築、増築工事などが順調に推移いたしました。
また、注力してまいりましたケニア・モンバサ港コンテナターミナル開発工事(2期)を3月に受注いたしました。1期工事で培ったノウハウを結集し鋭意取り組んでまいります。当連結会計年度の売上高は前期比4.1%増の206億91百万円、セグメント利益は前期比5.6%減の3億79百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸事業及び販売用不動産の売上により、当連結会計年度の売上高は前期比47.5%増の8億91百万円、セグメント利益は前期比11.0%減の2億58百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、当連結会計年度の売上高は前期比17.4%増の3億47百万円、セグメント利益は前期比46.7%減の47百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加などから、107億8百万円の収入超過となりました。(前期は123億54百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などから、8億72百万円の支出超過となりました。(前期は30億17百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済、配当金の支払などから、36億81百万円の支出超過となりました。(前期は62億64百万円の支出超過)
以上の結果、当連結会計年度末日の現金及び現金同等物の残高は、278億30百万円となりました。(前期末日残高は217億96百万円)
キャッシュ・フロー指標の推移
| 平成26年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 平成30年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 19.7 | 28.0 | 29.2 | 29.9 | 30.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 25.8 | 36.0 | 35.3 | 27.2 | 29.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | 4.7 | 1.3 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 12.8 | 45.5 | 41.5 |
※自己資本比率:自己資本(純資産-非支配株主持分)/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払
①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により計算しております。
③キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち短期借入金、長期借入金を対象としております。また、利払は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
④キャッシュ・フローがマイナスである場合は、当該年度の記載を省略しております。
③生産、受注及び販売の実績
| (1)受注実績 | (単位 百万円) |
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内土木事業 国内建築事業 | 99,605 53,015 | 10.0 2.4 |
| 海外建設事業 不動産事業 その他事業 | 24,072 891 347 | 605.5 47.5 17.4 |
| 合計 | 177,932 | 21.3 |
(2)売上実績 (単位 百万円)
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内土木事業 国内建築事業 | 104,429 46,275 | 26.2 △5.6 |
| 海外建設事業 不動産事業 その他事業 | 20,691 891 347 | 4.1 47.5 17.4 |
| 合計 | 172,635 | 13.1 |
(注)1.当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
受注工事高(契約高)及び施工高の状況
①受注工事高、完成工事高、繰越工事及び施工高
| 第97期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | (単位 百万円) |
| 種類別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越高 | 当期施工高 | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | |||||||
| 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | (75,234) 74,789 | 59,867 | 134,656 | 66,407 | 68,248 | 1.1 | 776 | 66,355 |
| 陸上土木 | (33,539) 33,383 | 23,034 | 56,417 | 23,301 | 33,115 | 4.5 | 1,489 | 24,582 |
| 建 築 | 45,835 | 50,088 | 95,924 | 47,513 | 48,411 | 1.1 | 546 | 47,629 |
| 計 | (154,609) 154,008 | 132,990 | 286,998 | 137,223 | 149,775 | 1.9 | 2,812 | 138,567 |
| 不動産事業 | - | 553 | 553 | 553 | - | - | - | - |
| 合計 | (154,609) 154,008 | 133,543 | 287,551 | 137,776 | 149,775 | - | - | - |
| 第98期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | (単位 百万円) |
| 種類別 | 前期繰越 工事高 | 当期受注 工事高 | 計 | 当期完成 工事高 | 次期繰越高 | 当期施工高 | ||
| 手持工事高 | うち施工高 | |||||||
| 建設事業 | % | |||||||
| 海上土木 | (68,248) 67,831 | 75,891 | 143,722 | 80,922 | 62,800 | 8.2 | 5,155 | 85,301 |
| 陸上土木 | (33,115) 33,070 | 35,687 | 68,757 | 32,345 | 36,411 | 6.6 | 2,415 | 33,271 |
| 建 築 | 48,411 | 50,607 | 99,019 | 44,393 | 54,626 | 1.0 | 536 | 44,382 |
| 計 | (149,775) 149,313 | 162,186 | 311,499 | 157,661 | 153,838 | 5.3 | 8,107 | 162,956 |
| 不動産事業 | - | 514 | 514 | 514 | - | - | - | - |
| 合計 | (149,775) 149,313 | 162,701 | 312,014 | 158,175 | 153,838 | - | - | - |
(注)1.前事業年度以前に受注したもので、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3.次期繰越高(手持工事高)は、不動産事業を除き(前期繰越工事高+当期受注工事高-当期完成工事高)に一致しております。
4.前期繰越工事高の上段( )内表示額は、前事業年度における次期繰越高であり、第97期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動及び工事契約解除等による減額を、第98期の下段は、当該事業年度の外国為替相場の変動をそれぞれ反映させたものであります。
②受注工事高の受注方法別比率
| 工事受注方法は、特命と競争に大別されます。 | (単位 %) |
| 期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 第97期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 海上土木工事 | 20.0 | 80.0 | 100 |
| 陸上土木工事 | 61.6 | 38.4 | 100 | |
| 建築工事 | 22.3 | 77.7 | 100 | |
| 第98期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 海上土木工事 | 26.9 | 73.1 | 100 |
| 陸上土木工事 | 48.8 | 51.2 | 100 | |
| 建築工事 | 28.7 | 71.3 | 100 |
(注)算出は請負金額比によります。
③完成工事高
(Ⅰ)完成工事高 (単位 百万円)
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 計 (B) | ||
| 官公庁 | 民間 | (A) | (A)/(B) (%) | |||
| 第97期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 海上土木工事 | 43,680 | 11,525 | 11,202 | 16.9 | 66,407 |
| 陸上土木工事 | 14,269 | 6,858 | 2,173 | 9.3 | 23,301 | |
| 建築事業 | 9,648 | 37,403 | 461 | 1.0 | 47,513 | |
| 計 | 67,598 | 55,787 | 13,837 | 10.1 | 137,223 | |
| 第98期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 海上土木工事 | 53,890 | 11,524 | 15,507 | 19.2 | 80,922 |
| 陸上土木工事 | 24,670 | 6,791 | 884 | 2.7 | 32,345 | |
| 建築事業 | 8,899 | 35,454 | 38 | 0.1 | 44,393 | |
| 計 | 87,460 | 53,770 | 16,430 | 10.4 | 157,661 | |
(注)1.完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第97期 請負金額10億円以上の主なもの
| 国土交通省 | 釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)(北堤)築造工事 |
| 国土交通省 | 大阪港北港南地区岸壁(-16m)(C12延伸)築造工事 |
| 東京都 | 新宿区河田町、市谷本村町付近再構築工事 |
| 沖縄総合事務局 | 那覇空港滑走路増設護岸W工区築造工事(第3次) |
| ビー・ブラウンエースクラップ 株式会社 | ビー・ブラウンエースクラップ株式会社栃木工場新築工事 |
| 株式会社OMこうべ | (仮称)「京コンピュータ前」駅前パイロットビル新築工事 |
第98期 請負金額10億円以上の主なもの
| フィリピン共和国 公共事業道路省 | パシグ・マリキナ河川改修事業(フェーズⅢ)パシグ工区 |
| 宮城県 | 大曲浜(矢本工区)林地荒廃防止施設災害復旧工事 |
| 沖縄総合事務局 | 那覇空港滑走路増設4工区埋立工事 |
| 今治造船株式会社 | 西ひうち埋立整備工事 |
| 三浦市 | (仮称)三浦市低温卸売場建設工事 |
| 株式会社ランテック | 株式会社ランテック大阪支店新築工事(新南港センター) |
2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
第97期 国土交通省 24,298百万円 17.7%
第98期 国土交通省 36,181百万円 23.0%
| (Ⅱ)不動産事業売上高 | (単位 百万円) |
| 期別 | 区分 | 金額 |
| 第97期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土地建物販売収入 | 253 |
| 賃貸収入 | 300 | |
| 計 | 553 | |
| 第98期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土地建物販売収入 | 217 |
| 賃貸収入 | 297 | |
| 計 | 514 |
| ④手持工事高(平成30年3月31日現在) | (単位 百万円) |
| 区分 | 国内 | 海外 | 計 | |
| 官公庁 | 民間 | |||
| 海上土木工事 | 33,905 | 7,412 | 21,481 | 62,800 |
| 陸上土木工事 | 33,100 | 3,280 | 30 | 36,411 |
| 建築工事 | 9,548 | 45,077 | - | 54,626 |
| 計 | 76,554 | 55,771 | 21,512 | 153,838 |
(注)手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
| 国土交通省 | 釜石港湾口地区湾口防波堤(災害復旧)(南堤)築造工事 | 平成30年5月完成予定 |
| 常石造船株式会社 | 9岸北側埋立工事(埋立事業) | 平成31年8月完成予定 |
| 鳥取市 | 鳥取市新本庁舎新築(建築・庁舎棟)工事 | 平成31年8月完成予定 |
| 株式会社武蔵野ホールディングス | (仮称)株式会社武蔵野京都工場増・改築工事 | 平成31年11月完成予定 |
| 東京都 | 13号地新客船ふ頭岸壁(29)建設工事 | 平成32年2月完成予定 |
| ケニア共和国 ケニア港湾公社 | パッケージ1 モンバサ港コンテナターミナル建設工事 | 平成33年6月完成予定 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②経営成績等
売上高 1,726億円(前期比200億円増)
売上総利益 192億円(前期比39億円増)
売上総利益率 11.1%
営業利益 108億円(前期比37億円増)
経常利益 105億円(前期比42億円増)
親会社株主に帰属する当期純利益 70億円(前期比27億円増)
純資産 486億円(前期比65億円増)
ROE 15.9%(前期比5.1ポイント増)
③経営成績及びセグメントごとの状況に関する認識及び分析・検討内容等
国内土木事業は、一部繰越工事の設計変更獲得に加え、全体的に採算が改善し、大幅なセグメント利益の増となりました。
国内建築事業は、受注時期が下期にずれたことにより売上高が減少し、高利益の工事の減少と相まってセグメント利益は減少いたしました。
海外建設事業は、売上高は増加したものの利益率が伸びず、セグメント利益は微減となりました。
営業利益の増加要因について、前連結会計年度との比較では、売上高の増加により24億円増加、工事利益率の改善により15億円増加、販売費及び一般管理費の増加により3億円減少し、合計37億円の増加となりました。
事業セグメント別の実績は以下のとおりです。
| 平成29年3月期 (百万円) | 平成30年3月期 (百万円) | 対前期増減率 (%) | ||
| 売上高 | 152,587 | 172,635 | 13.1 | |
| 国内土木事業 | 82,773 | 104,429 | 26.2 | |
| 国内建築事業 | 49,035 | 46,275 | △5.6 | |
| 海外建設事業 | 19,879 | 20,691 | 4.1 | |
| 不動産・その他 | 900 | 1,238 | 37.6 | |
| 営業利益 | 7,123 | 10,828 | 52.0 | |
| 国内土木事業 | 3,338 | 7,953 | 138.2 | |
| 国内建築事業 | 3,004 | 2,189 | △27.1 | |
| 海外建設事業 | 402 | 379 | △5.6 | |
| 不動産・その他 | 379 | 305 | △19.4 |
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの平成31年3月期業績予想
受注高 1,744億円
売上高 1,823億円
売上総利益 168億円(売上総利益率 9.2%)
営業利益 82億円(営業利益率 4.5%)
経常利益 78億円
親会社株主に帰属する当期純利益 51億円
純資産 510億円
ROE 10.0%
(国内土木事業)
売上高 1,015億円
売上総利益 105億円(売上総利益率 10.3%)
セグメント利益 46億円
基本戦略
・安定的な営業利益の継続確保
・時代の変革にフレキシブルに対応し、利益を確保できる体制の構築
重点施策
・民間営業力強化による事業量拡大と海上工事のシェアをアップし、安定的な工事量を確保
・顧客ニーズ対応力の強化、ICT導入の推進等による技術戦略及び生産性の向上
・自航式多目的船AUGUST EXPLORERの有効活用による海洋事業戦略の推進
(国内建築事業)
売上高 561億円
売上総利益 41億円(売上総利益率 7.3%)
セグメント利益 25億円
基本戦略
・外部環境の変動時においても、営業利益を安定確保
・営業力、コスト競争力、人材・組織力の強化
重点施策
・得意分野育成、脱競争能力の向上、設計施工に注力した営業力の強化
・技術優位性の創出、工種別コスト競争力向上など、競争力の強化
・組織的な人材育成、機動的な組織運営、グループ連携の強化
(海外建設事業)
売上高 241億円
売上総利益 17億円(売上総利益率 7.1%)
セグメント利益 7億円
基本戦略
・安定した営業利益確保に向けた体制の構築
・将来的には収益の柱の一つとなるべく進化
重点施策
・間接部門の増強、現場支援体制強化の推進
・職員キャリアプランの作成、海外現地職員の育成継続の推進
・既進出国中心に、ターゲット案件の確実な受注を図るなど、地域別営業戦略の推進
⑤資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの事業活動における資金需要は主に大きく分けて運転資金と設備資金需要の2つがあります。季節的変動の影響を受けやすい建設業の事業特性を踏まえ、運転資金調達についてはコミットメントライン(特定融資枠)設定契約によるものとし、平成29年9月に金融機関8行と総額100億円、期間3年のシンジケーション方式によるコミットメントライン設定契約を締結しております。また、平成30年3月に金融機関1行と総額50億円、期間1年のコミットメントライン設定契約を締結しております。設備資金調達については、主要借入行を中心とした調達を行っております。
c.財務政策
当社グループの事業活動の推進、運営に必要な運転資金及び設備資金の調達を安定的に確保するため、金融機関からの借入による資金調達を行っております。
当連結会計年度末における長期借入金は43億49百万円、短期借入金は95億68百万円となり、有利子負債総額は前連結会計年度末比23億96百万円減の139億17百万円となっております。また引き続き、資金調達コスト低減にも取り組んでまいります。