(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度を設けており、当社は確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社の一部においては、中小企業退職金制度を併用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部国外事業所及び一部の連結子会社では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,807百万円	10,328百万円
勤務費用	437	460
利息費用	105	47
数理計算上の差異の発生額	635	201
退職給付の支払額	△652	△630
その他	△4	△1
退職給付債務の期末残高	10,328	10,406

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,030百万円	3,885百万円
期待運用収益	79	76
数理計算上の差異の発生額	△4	19
事業主からの拠出額	247	429
退職給付の支払額	△462	△487
その他	△5	△0
年金資産の期末残高	3,885	3,921

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,872百万円	5,820百万円
年金資産	△3,885	△3,921
	1,987	1,898
非積立型制度の退職給付債務	4,456	4,586
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,443	6,484
退職給付に係る負債	6,452	6,484
退職給付に係る資産	△8	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,443	6,484

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	391百万円	416百万円
利息費用	105	47
期待運用収益	△79	△76
数理計算上の差異の費用処理額	344	393
過去勤務費用の費用処理額	45	45
簡便法で計算した退職給付費用	45	44
確定給付制度に係る退職給付費用	852	870

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	45百万円	45百万円
数理計算上の差異	△295	211
合 計	△250	256

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	270百万円	225百万円
未認識数理計算上の差異	1,682	1,470
合 計	1,952	1,695

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	46%
株式	21	16
現金及び預金	10	6
その他	29	32
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産との配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4～0.5%	0.4～0.5%
長期期待運用収益率	2.0	2.0
その他
予想昇給率	2.9	2.9

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度141百万円であります。