四半期報告書-第103期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、1,372億46百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、658億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加し、713億97百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から0.3ポイント増加し、50.5%となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%増の1,168億2百万円となり、営業利益は前年同四半期比7.4%減の51億15百万円、経常利益は前年同四半期比9.8%減の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.3%減の29億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8%減の538億64百万円、セグメント利益は前年同四半期比21.2%減の31億67百万円となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®※への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比50.6%増の475億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比206.9%増の23億91百万円となりました。
(ReReC®:Renewal、Renovation、Conversionの略称。)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比8.3%増の149億30百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億5百万円を計上したことにより、セグメント利益は△6億59百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は、前年同四半期比2.3%減の3億40百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.7%増の1億96百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比0.7%増の1億56百万円、セグメント利益は前年同四半期比55.5%増の18百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、6億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ16億64百万円増加し、1,372億46百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、658億49百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加し、713億97百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から0.3ポイント増加し、50.5%となりました。
②経営成績
当社グループは、中期経営計画「Being a resilient company」の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設の各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比3.4%増の1,168億2百万円となり、営業利益は前年同四半期比7.4%減の51億15百万円、経常利益は前年同四半期比9.8%減の49億32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比16.3%減の29億4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第3四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 113,003 | 116,802 | 3.4 | |
| 国内土木事業 | 67,167 | 53,864 | △19.8 | |
| 国内建築事業 | 31,540 | 47,511 | 50.6 | |
| 海外建設事業 | 13,792 | 14,930 | 8.3 | |
| 不動産・その他 | 503 | 496 | △1.4 | |
| 営業利益 | 5,522 | 5,115 | △7.4 | |
| 国内土木事業 | 4,021 | 3,167 | △21.2 | |
| 国内建築事業 | 779 | 2,391 | 206.9 | |
| 海外建設事業 | 570 | △659 | ― | |
| 不動産・その他 | 150 | 215 | 42.8 | |
| 経常利益 | 5,467 | 4,932 | △9.8 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 3,471 | 2,904 | △16.3 | |
[国内土木事業]
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、成長ドライバーであるケーブル敷設分野を中心とする洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、港湾を中心とするインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して減少したことにより、売上高は前年同四半期比19.8%減の538億64百万円、セグメント利益は前年同四半期比21.2%減の31億67百万円となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®※への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。繰越工事が前期と比較して増加したこと及び手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比50.6%増の475億11百万円、セグメント利益は前年同四半期比206.9%増の23億91百万円となりました。
(ReReC®:Renewal、Renovation、Conversionの略称。)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定的な確保に向けて基盤強化に努めております。
当第3四半期連結累計期間は、ケニアにおける大型港湾工事が竣工し、フィリピンにおける手持工事も順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比8.3%増の149億30百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した土木工事に瑕疵があり、引当金も含めた補修額として10億5百万円を計上したことにより、セグメント利益は△6億59百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は、前年同四半期比2.3%減の3億40百万円、セグメント利益は前年同四半期比41.7%増の1億96百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比0.7%増の1億56百万円、セグメント利益は前年同四半期比55.5%増の18百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、6億72百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。