文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ76億41百万円減少し、1,327億77百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ79億47百万円減少し、795億4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ3億5百万円増加し、532億72百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から2.3ポイント増加し、39.1%となりました。
②経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木・国内建築・海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比27.0%増の388億21百万円となり、営業利益は前年同四半期比130.2%増の22億37百万円、経常利益は前年同四半期比77.0%増の21億17百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比91.2%増の13億80百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前第1四半期 連結累計期間 (百万円)	当第1四半期 連結累計期間 (百万円)	対前年同四半期 増減率(%)
売上高		30,571	38,821	27.0
	国内土木事業	16,568	20,866	25.9
	国内建築事業	10,408	13,343	28.2
	海外建設事業	3,319	4,458	34.3
	不動産・その他	274	153	△44.0
営業利益		971	2,237	130.2
	国内土木事業	253	1,132	346.0
	国内建築事業	486	965	98.5
	海外建設事業	157	71	△54.5
	不動産・その他	73	68	△7.8
経常利益		1,196	2,117	77.0
親会社株主に帰属する 四半期純利益		721	1,380	91.2

(国内土木事業)
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第1四半期連結累計期間は、手持工事の順調な進捗及び一部工事の採算性の向上により、セグメント利益が前年同四半期を大幅に上回りました。
(国内建築事業)
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力しております。当第1四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動を推進し、売上高の増加及び工事採算性の向上により、前年同四半期からセグメント利益が増大いたしました。
(海外建設事業)
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間は、ケニア、ミャンマーの大型港湾工事のほか、グループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)の建築工事の寄与により前年同四半期から増収となったものの、セグメント利益は減少いたしました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期比43.3%減の78百万円、セグメント利益は前年同四半期比8.8%減の54百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比44.6%減の75百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.6%減の14百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、120百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。