文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ220億5百万円減少し、1,421億55百万円となりました。
負債は、支払手形・工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ160億95百万円減少し、672億65百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ59億9百万円減少し、748億90百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6%から3.1ポイント増加し、50.7%となりました。
②経営成績
国内建設市場は公共、民間ともに堅調に推移し、今後も公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより引き続き底堅く推移する見込みです。民間設備投資も企業の設備投資意欲は底堅く、堅調に推移する見込みです。
このような状況のなか、当中間連結会計期間における当社グループの受注状況は、特に国内建築事業が好調に推移していることから、通期受注高は期初予想を上回る見通しです。これに伴い、当中間連結会計期間における繰越高は過去10年間で最も高い水準となりました。また、受注時における利益も適正水準を確保できていることから今後の業績に大きく寄与する見通しです。
また、カーボンニュートラルの実現に向けて注目されている洋上風力プロジェクトは、2024年度中に日本国内の9つの海域で事業者が決定し、2027年以降に本格的な着工が予定されています。
当社グループでは、洋上風力建設事業を成長ドライバーと位置付け、洋上風力プロジェクトが具体化されていくなか、経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を重点的に投下し、着工が本格化する2027年に照準を合わせ、取り組みを加速させています。
当中間連結会計期間における取り組み状況は、2026年上期の完成を予定するケーブル敷設船の建造に着手し、また国内初の海底ケーブル埋設機を調達することを決定したほか、同事業を推進する低コスト施工の技術開発や多様な人財の育成を推進しました。
当社グループは、洋上風力建設事業のリーディングカンパニーを目指すとともに、2050年のカーボンニュートラルの実現、海洋そのものが持つ可能性を最大限に広げ、未来につなげていくため貢献してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比(以下、同期比較)17.1%減の736億3百万円となり、営業利益は33.8%減の27億72百万円、経常利益は33.7%減の24億31百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、15.3%減の18億46百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前中間 連結会計期間 (百万円)	当中間 連結会計期間 (百万円)	対前年同期 増減率(%)
売上高		88,764	73,603	△17.1
	国内土木事業	45,565	40,492	△11.1
	国内建築事業	29,912	25,045	△16.3
	海外建設事業	12,876	7,711	△40.1
	不動産・その他	410	354	△13.5
営業利益		4,190	2,772	△33.8
	国内土木事業	2,586	881	△65.9
	国内建築事業	1,081	1,308	21.0
	海外建設事業	418	470	12.6
	不動産・その他	104	112	7.3
経常利益		3,668	2,431	△33.7
親会社株主に帰属する 中間純利益		2,179	1,846	△15.3

[国内土木事業]
高い競争力を有する本事業においては、引き続き堅調な市場環境のなか、事業量の確保および高い収益性の実現に向けて、官庁海洋工事における大型プロジェクトの確実な受注、また防衛関連、民間および官庁陸上工事の受注拡大に努めています。
当中間連結会計期間は、民間港湾施設の整備工事や港湾、空港などのインフラ整備工事のほか、トンネル工事などの陸上工事の受注および施工に注力しました。工事受注時期の遅れにより出来高が期初予想を下回ったことや、手持工事の設計変更時期が下半期に後ろ倒しになったことに加え、前年同期に寄与した大型工事の反動減により、本セグメントの売上高は11.1%減の404億92百万円となり、営業利益は65.9%減の8億81百万円となりました。
[国内建築事業]
市場環境が急激に変化するなかでも収益を拡大できるよう収益構造の改革に向けて、ストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)営業の展開継続や非請負分野への取り組みのほか、受注時利益の確保のみならず設計時・施工時の利益率向上を目指した取り組みの強化、人財の確保・育成に努めています。
当中間連結会計期間は、生産施設、物流施設、環境施設、住宅など中期経営計画に掲げる分野、またReReC®案件の受注および施工に注力しました。本セグメントの売上高は設計段階のプロジェクトが多かったため、16.3%減の250億45百万円となりました。一方、営業利益は利益率向上の取り組みにより前年同期に比べ採算性の高い工事が増加したことから、21.0%増の13億8百万円となりました。
[海外建設事業]
最重要拠点であるフィリピンに経営資源を集中し、ODA案件の獲得およびフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(以下、「CCT」)による民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の強化に努めています。
当中間連結会計期間は、フィリピンにおいて河川改修工事(ODA工事)を9月に受注しました。一方で、フィリピンで7月に発生した台風被害の影響により施工中の工事に中断期間が生じ出来高が期初予想を下回ったほか、CCTにおける前年同期に寄与した大型工事の反動減により、本セグメントの売上高は40.1%減の77億11百万円となりました。営業利益は台風被害による影響はあるものの、設計変更が順調に獲得できたため12.6%増の4億70百万円となりました。
[不動産事業]
本セグメントの売上高は13.4%減の2億円、営業利益は29.8%増の92百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、本セグメントの売上高は13.6%減の1億54百万円、営業利益は40.8%減の19百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少などにより49億98百万円の収入超過となりました。(前年同期は21億78百万円の支出超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより115億21百万円の支出超過となりました。(前年同期は8億55百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより20億40百万円の支出超過となりました。(前年同期は35億65百万円の支出超過)
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、150億54百万円となりました。(前年同期末残高は、326億90百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は、5億17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。