文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
総資産は、現金預金及びJV工事未収入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ8億68百万円減少し、1,395億51百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ46億71百万円減少し、827億81百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ38億3百万円増加し、567億69百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の36.8%から2.9ポイント増加し、39.7%となりました。
② 経営成績
当社グループは、2019年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」の達成を目指し、国内土木、国内建築、海外建設からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比14.4%増の1,331億21百万円となり、営業利益は、前年同四半期比53.3%増の75億64百万円、経常利益は、前年同四半期比42.5%増の74億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比43.2%増の48億5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

		前第3四半期 連結累計期間 (百万円)	当第3四半期 連結累計期間 (百万円)	対前年同四半期 増減率(%)
売上高		116,402	133,121	14.4
	国内土木事業	65,800	69,604	5.8
	国内建築事業	37,137	43,708	17.7
	海外建設事業	12,801	19,317	50.9
	不動産・その他	661	491	△25.7
営業利益		4,934	7,564	53.3
	国内土木事業	2,447	3,507	43.3
	国内建築事業	2,233	3,219	44.1
	海外建設事業	55	660	―
	不動産・その他	197	176	△10.6
経常利益		5,246	7,473	42.5
親会社株主に帰属する 四半期純利益		3,356	4,805	43.2

[国内土木事業]
ポートフォリオ戦略の徹底及び時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップ及び陸上土木工事の取り組み強化に努めております。当第3四半期連結累計期間は、工事採算性が改善したことなどから、前年同四半期から増益となりました。
[国内建築事業]
外部環境の変動に左右されない営業利益の安定確保に向け、営業力、コスト競争力及び人材・組織力の強化に注力しております。当第3四半期連結累計期間は、注力分野である工場、物流施設のほか事務所、環境施設の受注及び施工にも取り組むなど、バランスの良い事業活動の推進により、前年同四半期から増収増益となりました。
[海外建設事業]
全社収益の柱の一つとなるべく、組織体制強化、人材育成の推進及び地域別営業戦略に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間は、ケニア、インドネシアの大型港湾工事のほか、フィリピンの河川改修工事及びグループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による建築工事の寄与により、前年同四半期から大幅な増収増益となりました。
[不動産事業]
売上高は、前年同四半期比9.2%減の2億71百万円、セグメント利益は前年同四半期比10.7%減の1億51百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は、前年同四半期比39.2%減の2億20百万円、セグメント利益は前年同四半期比9.7%減の24百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は、4億1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。