四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ44億52百万円減少し、1,311億30百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ32億65百万円減少し、624億17百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少し、687億13百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から1.0ポイント増加し、51.2%となりました。
②経営成績
当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2%増の360億5百万円となり、営業利益は前年同四半期比31.1%減の8億79百万円、経常利益は前年同四半期比34.3%減の8億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比12.8%増の8億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、ケーブル敷設分野を中心とする成長ドライバーである洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、港湾を中心としたインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は繰越工事が前期と比較して減少したことにより前年同四半期比15.6%減の170億55百万円、セグメント利益は採算性の高い工事が順調に進捗したことなどにより前年同四半期比8.7%増の10億27百万円となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は繰越工事が前期と比較して増加したことにより前年同四半期比27.5%増の116億96百万円、セグメント利益は手持工事が順調に進捗したことにより前年同四半期比71.8%増の2億21百万円となりました。
(ReReC®:Renewal、Renovation、Conversionの総称。)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定確保に向けて基盤強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、フィリピンとケニアにおける手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比51.8%増の70億87百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した民間土木工事に瑕疵があり、補修見込額として7億20百万円を引当計上したことにより、セグメント利益は△4億40百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比7.9%増の1億12百万円、セグメント利益は前年同四半期比26.8%増の58百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比7.7%減の53百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.9%増の11百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、1億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ44億52百万円減少し、1,311億30百万円となりました。
負債は、未成工事受入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ32億65百万円減少し、624億17百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ11億86百万円減少し、687億13百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から1.0ポイント増加し、51.2%となりました。
②経営成績
当社グループでは、中期経営計画“Being a resilient company”の最終年度である当事業年度は、レジリエント企業の実現に向けた次のステップにつなげるために、基幹3事業である国内土木、国内建築、海外建設各事業における重点施策を積み残しなく実行し、計画達成に向けて邁進しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.2%増の360億5百万円となり、営業利益は前年同四半期比31.1%減の8億79百万円、経常利益は前年同四半期比34.3%減の8億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比12.8%増の8億38百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第1四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 34,216 | 36,005 | 5.2 | |
| 国内土木事業 | 20,210 | 17,055 | △15.6 | |
| 国内建築事業 | 9,176 | 11,696 | 27.5 | |
| 海外建設事業 | 4,667 | 7,087 | 51.8 | |
| 不動産・その他 | 162 | 165 | 2.3 | |
| 営業利益 | 1,277 | 879 | △31.1 | |
| 国内土木事業 | 945 | 1,027 | 8.7 | |
| 国内建築事業 | 129 | 221 | 71.8 | |
| 海外建設事業 | 146 | △440 | - | |
| 不動産・その他 | 55 | 69 | 24.8 | |
| 経常利益 | 1,262 | 828 | △34.3 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 743 | 838 | 12.8 | |
[国内土木事業]
環境変化に耐えうる事業基盤の構築に向けて、当社の基盤である官庁海上工事のシェアアップ、民間及び官庁陸上工事の受注拡大、ケーブル敷設分野を中心とする成長ドライバーである洋上風力事業への取り組み促進、及び生産性の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、港湾を中心としたインフラ整備工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は繰越工事が前期と比較して減少したことにより前年同四半期比15.6%減の170億55百万円、セグメント利益は採算性の高い工事が順調に進捗したことなどにより前年同四半期比8.7%増の10億27百万円となりました。
[国内建築事業]
営業利益を安定的に確保するため、組織営業力とコスト競争力の強化、ストック市場への取り組み強化策としてReReC®への注力、及び生産性の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は繰越工事が前期と比較して増加したことにより前年同四半期比27.5%増の116億96百万円、セグメント利益は手持工事が順調に進捗したことにより前年同四半期比71.8%増の2億21百万円となりました。
(ReReC®:Renewal、Renovation、Conversionの総称。)
[海外建設事業]
地域に根差した事業展開を継続し、顧客深耕や生産性の向上、現場力の強化に取り組み、事業量の拡大及び利益の安定確保に向けて基盤強化に努めております。
当第1四半期連結累計期間は、フィリピンとケニアにおける手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同四半期比51.8%増の70億87百万円となりましたが、フィリピンにおいて過年度に完成した民間土木工事に瑕疵があり、補修見込額として7億20百万円を引当計上したことにより、セグメント利益は△4億40百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比7.9%増の1億12百万円、セグメント利益は前年同四半期比26.8%増の58百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比7.7%減の53百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.9%増の11百万円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、1億68百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。