文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形及び完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ140億67百万円減少し、1,409億円となりました。
負債は、支払手形及び工事未払金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ135億14百万円減少し、928億14百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ5億53百万円減少し、480億86百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の30.7%から2.6ポイント増加し、33.3%となりました。
②経営成績
当社グループでは、平成29年度からの3年間を対象とする中期経営計画「Challenge to a new Stage」を策定し、土木、建築、海外からなる基幹3事業の「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦」にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間の経営概況は、概ね年度計画どおり推移しておりますが、一部の大型工事において売上計上が第2四半期以降にずれ込んだことなどから、売上高は前年同四半期比20.0%減の305億71百万円となり、利益面は売上高の減少などから、営業利益は前年同四半期比25.0%減の9億71百万円、経常利益は前年同四半期比20.3%減の11億96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比13.6%減の7億21百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内土木事業)
時代の変革にフレキシブルに対応できる体制の構築を目指し、民間営業力強化、官庁海上工事のシェアアップに努めております。当第1四半期連結累計期間では、港湾、道路、環境分野などのインフラ整備工事をはじめ、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。浚渫船、地盤改良船及び自航式多目的船などの主要作業船も各地で順調に稼働しております。売上高は前年同四半期比23.4%減の165億68百万円、セグメント利益は前年同四半期比62.2%減の2億53百万円となりました。
(国内建築事業)
外部環境の変動に左右されない営業基盤の構築を目指し、営業力強化、コスト競争力強化を推進しております。当第1四半期連結累計期間では、大型工場、物流センター、医療福祉、住宅などの受注及び施工に注力したほか、設計施工案件の拡大を図ってまいりました。売上高は前年同四半期比9.8%減の104億8百万円、セグメント利益は前年同四半期比6.8%減の4億86百万円となりました。
(海外建設事業)
安定した営業利益確保に向けた体制の構築、リスクマネジメント力強化、人材育成などに取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間では、ミャンマーの港湾施設工事、ベトナムの航路浚渫工事及びグループ会社CCT CONSTRUCTORS CORPORATION(比国現地法人)による工場の新築工事などが順調に推移いたしました。3月に受注いたしましたケニアの大型港湾施設工事は、本格着工に向け鋭意準備を進めております。売上高は前年同四半期比31.4%減の33億19百万円、セグメント利益は前年同四半期比278.3%増の1億57百万円となりました。
(不動産事業)
売上高は前年同四半期比2.8%増の1億38百万円、セグメント利益は前年同四半期比32.7%増の59百万円となりました。
(その他事業)
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比43.4%増の1億36百万円、セグメント利益は前年同四半期比3.7%減の14百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、116百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。