四半期報告書-第104期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金、JV工事未収入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、1,525億48百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、778億13百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ7億51百万円増加し、747億35百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から0.6ポイント増加し、47.3%となりました。
②経営成績
当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした5ヶ年の中期経営計画(2023年度～2027年度)を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DX推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比20.8%増の887億64百万円となり、営業利益は前年同四半期比74.6%増の41億90百万円、経常利益は前年同四半期比54.1%増の36億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.4%増の21億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[国内土木事業]
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、河川などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により売上高は前年同四半期比30.3%増の455億65百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比68.1%増の25億86百万円となりました。
[国内建築事業]
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進による生産性の向上や人財の育成に努めております。
当第2四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は手持工事の順調な進捗などにより前年同四半期比9.3%増の299億12百万円となりましたが、セグメント利益は一部で採算が低下した工事が生じたことから前年同四半期比2.8%減の10億81百万円となりました。
[海外建設事業]
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は手持ち工事の順調な進捗により前年同四半期比19.2%増の128億76百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失引当の繰入が当期はなくなったことから4億18百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比2.7%増の2億31百万円、セグメント利益は前年同四半期比44.1%減の71百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比64.9%増の1億78百万円、セグメント利益は前年同四半期比83.0%増の33百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金の増加などにより21億78百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は10億56百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより8億55百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は4億51百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより35億65百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は27億17百万円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、326億90百万円となりました。(前年同四半期末残高は、286億91百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、12億36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、現金預金、JV工事未収入金の減少などから、前連結会計年度末に比べ11億68百万円減少し、1,525億48百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ19億20百万円減少し、778億13百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ7億51百万円増加し、747億35百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7%から0.6ポイント増加し、47.3%となりました。
②経営成績
当社グループは、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を柱とした5ヶ年の中期経営計画(2023年度～2027年度)を策定し、更なるレジリエント企業への進化、成長に向けて取り組んでおります。また、DX推進により生産性向上や働き方改革に努めるほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比20.8%増の887億64百万円となり、営業利益は前年同四半期比74.6%増の41億90百万円、経常利益は前年同四半期比54.1%増の36億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比22.4%増の21億79百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 当第2四半期 連結累計期間 (百万円) | 対前年同四半期 増減率(%) | ||
| 売上高 | 73,481 | 88,764 | 20.8 | |
| 国内土木事業 | 34,977 | 45,565 | 30.3 | |
| 国内建築事業 | 27,368 | 29,912 | 9.3 | |
| 海外建設事業 | 10,802 | 12,876 | 19.2 | |
| 不動産・その他 | 333 | 410 | 22.9 | |
| 営業利益または損失(△) | 2,399 | 4,190 | 74.6 | |
| 国内土木事業 | 1,538 | 2,586 | 68.1 | |
| 国内建築事業 | 1,112 | 1,081 | △2.8 | |
| 海外建設事業 | △396 | 418 | - | |
| 不動産・その他 | 145 | 104 | △28.3 | |
| 経常利益 | 2,381 | 3,668 | 54.1 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 1,779 | 2,179 | 22.4 | |
[国内土木事業]
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財を育成するとともにケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、防衛関連工事や港湾、河川などのインフラ整備工事のほか、民間工事の受注及び施工に注力いたしました。前期からの繰越工事の増加により売上高は前年同四半期比30.3%増の455億65百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比68.1%増の25億86百万円となりました。
[国内建築事業]
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®(Renewal、Renovation、Conversion)や非請負分野の開拓に向けた体制整備のほか、DXの推進による生産性の向上や人財の育成に努めております。
当第2四半期連結累計期間は、工場、物流施設、事務所などの受注及び施工に注力いたしました。売上高は手持工事の順調な進捗などにより前年同四半期比9.3%増の299億12百万円となりましたが、セグメント利益は一部で採算が低下した工事が生じたことから前年同四半期比2.8%減の10億81百万円となりました。
[海外建設事業]
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。
当第2四半期連結累計期間は、売上高は手持ち工事の順調な進捗により前年同四半期比19.2%増の128億76百万円となり、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失引当の繰入が当期はなくなったことから4億18百万円となりました。
[不動産事業]
売上高は前年同四半期比2.7%増の2億31百万円、セグメント利益は前年同四半期比44.1%減の71百万円となりました。
[その他事業]
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比64.9%増の1億78百万円、セグメント利益は前年同四半期比83.0%増の33百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、立替金の増加などにより21億78百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は10億56百万円の収入超過)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより8億55百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は4億51百万円の支出超過)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより35億65百万円の支出超過となりました。(前年同四半期は27億17百万円の支出超過)
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、326億90百万円となりました。(前年同四半期末残高は、286億91百万円)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略などについて重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は、12億36百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。