構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。在外連結子会社は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械、運搬具及び工具器具備品が6～20年です。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 16:40

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	1	14

2022/06/28 16:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	5百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	14	5

2022/06/28 16:40

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
流動資産・その他(販売用不動産)	40百万円	-百万円
建物及び構築物	1,533	1,485
機械、運搬具及び工具器具備品(船舶)	215	182

また、次の資産は営業保証金の代用等として担保に供しております。

2022/06/28 16:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
賃貸用資産	土地	三重県	26
処分予定資産	土地、建物及び構築物他	愛知県他	494

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
賃貸用資産は、共用資産から賃貸用資産へ変更したこと、また処分予定資産は、売却を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/28 16:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/28 16:40