- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価)に合理的な調整を行って算出
2023/09/26 10:14- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/09/26 10:14- #3 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
- 度の概要
当社は、2016年6月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は129百万円及び307,335株であります。2023/09/26 10:14 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債は、支払手形・工事未払金等の増加などから、前連結会計年度末に比べ140億50百万円増加し、797億33百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上などから、前連結会計年度末に比べ40億84百万円増加し、739億84百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.2%から46.7%となり、3.5ポイント減少いたしました。
2023/09/26 10:14- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/09/26 10:14- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
②信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度146百万円、346千株、当連結会計年度129百万円、307千株です。
2023/09/26 10:14- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑸.重要な収益及び費用の計上基準
2023/09/26 10:14- #8 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、洋上風力発電建設市場への参画に向けた設備投資や技術開発、海外事業の更なる展開等に備え、内部留保の充実を図りながら、長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
また、2022年度を最終年度とする前中期経営計画における数値目標「連結純資産700億円以上」「連結営業利益3年合計300億円」を達成いたしました。
上記に基づき、当期の期末配当につきましては、1株につき25円といたしました。この結果、当連結会計年度の普通株式の連結配当性向は41.5%となり、当社個別の当事業年度における普通株式の配当性向は48.3%となりました。
2023/09/26 10:14- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 69,899 | 73,984 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 68,119 | 71,818 |
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/09/26 10:14