訂正有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役3名(うち、社内監査役1名、社外監査役2名)で構成された監査役会を中心に活動しており、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ各社への往査等を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2020年3月期における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
(注)1.常勤監査役福田二郎は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
2.常勤監査役丁子谷淳は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって期間満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
3.非常勤監査役牧瀬充典は、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって期間満了となりました。
4.社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
5.社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しております。
また、常勤監査役赤﨑兼仁(監査役会議長)は、当社の経理部に2001年2月から2014年6月まで在籍したほか、通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成、税務申告業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の検証、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の相当性評価、新中期経営計画の立案状況、働き方改革・人事制度改革の進捗状況、ITシステム改革の進捗状況、競業取引・利益相反取引等であります。
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役、経営管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、会計監査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加等であります。
常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、担当役員のもと5名体制の総合監査部が担っており、当社及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は、取締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、EY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
齋藤 祐暢
長崎 将彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定(会計監査人の再任)にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
(注)「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
1.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
2.会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であるとの充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に持ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査に立ち会うなど、年間を通して監査の遂行状況を把握してまいりました。
期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交換を行うとともに、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。
更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート(①監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査報酬、⑥当社とのコミュニケーションで構成)を用いた評価を行いました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニケーションをよく取りつつ監査業務に当たっており、監査品質に問題は生じていないほか、評価シートの結果も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続を監査公認会計士等に対し委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについて必要な検討を行った結果、報酬額は妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な監査を行い得る金額であると判断したものであります。
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、提出日現在、常勤監査役3名(うち、社内監査役1名、社外監査役2名)で構成された監査役会を中心に活動しており、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ各社への往査等を通じて取締役の職務の執行を監査しております。
月1回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、2020年3月期における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 常勤・非常勤 | 社内・社外 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率(%) |
| 赤﨑 兼仁 | 常勤 | 社内 | 18 | 18 | 100 |
| 福田 二郎 | 常勤 | 社外 | 12 | 12 | 100 |
| 丁子谷 淳 | 常勤 | 社外 | 6 | 6 | 100 |
| 染河 清剛 | 常勤 | 社外 | 18 | 18 | 100 |
| 牧瀬 充典 | 非常勤 | 社外 | 18 | 18 | 100 |
(注)1.常勤監査役福田二郎は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会で選任されましたので、開催回数及び出席回数は就任後のものであります。
2.常勤監査役丁子谷淳は、2019年6月27日開催の第97回定時株主総会終結の時をもって期間満了となりましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものであります。
3.非常勤監査役牧瀬充典は、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって期間満了となりました。
4.社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。
5.社外監査役は、東京証券取引所に定める独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役は、数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場で監査機能を発揮し、それぞれの職務を適切に遂行しております。
また、常勤監査役赤﨑兼仁(監査役会議長)は、当社の経理部に2001年2月から2014年6月まで在籍したほか、通算18年にわたり決算手続き並びに財務諸表の作成、税務申告業務等に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会における主な検討事項は、グループ内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の検証、事業計画の進捗状況、会計監査人の監査の相当性評価、新中期経営計画の立案状況、働き方改革・人事制度改革の進捗状況、ITシステム改革の進捗状況、競業取引・利益相反取引等であります。
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、取締役会等の重要な会議への出席、当社本支店及びグループ会社への往査のほか、代表取締役、経営管理本部長、土木事業本部長及び建築事業本部長との意見交換、会計監査人へのヒアリング、社外取締役との連携、グループ監査役連絡会への参加等であります。
常勤監査役はこのほか、不定期な執行部門からの意見聴取、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、担当役員のもと5名体制の総合監査部が担っており、当社及びグループ各社に対し、随時必要な業務監査と内部統制監査を実施しております。
総合監査部における監査に基づく内部統制の評価は、取締役会に報告されております。
また、監査結果は監査役にも報告されており、その状況等について定期的に意見交換を行うとともに、EY新日本有限責任監査法人の行う内部統制監査とも連携し、必要に応じて意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
18年間
c. 業務を執行した公認会計士
齋藤 祐暢
長崎 将彦
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他12名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査公認会計士等の選定(会計監査人の再任)にあたっては、当社の監査役会において定めている「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」に基づき、協議しております。
(注)「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」
1.会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等は、解任又は不再任の検討を行い、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法又は公認会計士法等の法令に違反・抵触したと認められる場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任の検討を行い、解任が妥当であると判断した場合は、会計監査人を解任いたします。
2.会計監査人の選任の決定の方針
監査役会は、新たな会計監査人の選任が必要な場合は、取締役及び社内関係部署と協議して候補者を選任し、当該選任候補者を評価基準に照らして評価を行い、当社の会計監査人として相応であるとの充分な確証を得られたときは、当該選任候補者を会計監査人の候補者とする議案を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人と監査計画説明、四半期レビュー結果報告、期末監査結果報告などの会合を定期的に持ち、意見交換を行うほか、本社及び支店等の会計監査に立ち会うなど、年間を通して監査の遂行状況を把握してまいりました。
期末には会計監査人の再任協議のため、監査法人から当社に対する監査方針等のヒアリングを行い、意見交換を行うとともに、当社の経理部門からは監査法人の監査品質の状況等について意見聴取を行いました。
更に「会計監査人の選任又は解任若しくは不再任の決定の方針」で定める評価基準に基づく評価シート(①監査品質並びに品質管理、②独立性及び職業倫理、③職業的専門性、④監査実施の有効性及び効率性、⑤監査報酬、⑥当社とのコミュニケーションで構成)を用いた評価を行いました。
その結果、監査法人は適切なチーム編成のもと、独立性を保ちながら当社経営者及び監査役会とのコミュニケーションをよく取りつつ監査業務に当たっており、監査品質に問題は生じていないほか、評価シートの結果も全般的に良好であったことから、会計監査人として再任を決定いたしました。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 0 | 52 | 0 |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 52 | 0 | 52 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、海外における税務申告のための証明書発行業務に係る手続を監査公認会計士等に対し委託しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 2 | - | 1 | - |
| 連結子会社 | 3 | - | 3 | - |
| 計 | 6 | - | 5 | - |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容と監査時間等に基づく報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかについて必要な検討を行った結果、報酬額は妥当であり、会計監査人が独立性を発揮しつつ、監査品質を保つに十分な監査を行い得る金額であると判断したものであります。