有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)
1.自航式ケーブル敷設船建造契約
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。
(1)建造理由
洋上風力発電は着床式を中心に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造しております。
(2)ケーブル敷設船の概要
建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。
また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。
(3)契約先の概要
契約先は外国法人であり、当社と契約先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。
(4)建造日程
(5)今後の見通し
現時点において、ケーブル敷設船の建造は順調に進捗しており、今後の連結業績に与える影響はありません。
2.グリーンローンによる資金の借入
当社は、自航式ケーブル敷設船の建造資金として、当社初となる「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債(当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。)の合計金額から「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、2.5以下にそれぞれ維持すること。
当社は、2023年12月8日開催の取締役会において、以下のとおり自航式ケーブル敷設船を建造することを決議し、2023年12月11日付で建造契約を締結いたしました。
(1)建造理由
洋上風力発電は着床式を中心に案件形成が進捗しており、更に浮体式の技術開発やEEZ拡大検討なども進めつつ、政府目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて着実に進展しています。当社は、市場拡大が期待される洋上風力発電をはじめとした沖合建設工事用に、国内最大級の自航式ケーブル敷設船を建造しております。
(2)ケーブル敷設船の概要
建造するケーブル敷設船は、国内の自然条件及び施工条件に適合するために最適な船体設計を行うことで、水深の浅い海域から浮体式洋上風力発電や直流送電事業を対象とする大水深海域までの広い海域において、高い稼働率での施工を可能としました。
また、本船は自航式ケーブル敷設船として活躍するとともに、高性能クレーンと広いデッキ面積によって、着床式基礎工事、浮体式洋上風力係留工事及び海洋資源関連事業等の多目的な分野に適用することができます。
| 主な仕様 | 総トン数約19,000t、推進出力約13,000kw、DPS Class2 |
| 船級Class NK | |
| 宿泊90名(全室個室、シャワー・トイレ完備) | |
| 船体主要寸法 | 全長150m×幅28m×深さ12m 最大喫水7.0m |
| ケーブルタンク | 容量9,000t(可搬式含む) |
| 主/副クレーン | 250t/100t吊級(動揺低減機能付) |
| その他設備 | ヘリデッキ、4点係留装置(浅海域施工時)、2×ROVシステム、バッテリー蓄電システム |
| 投資金額 | 約300億円 |
| 資金調達 | 自己資金及び銀行借入(グリーンローン) |
(3)契約先の概要
契約先は外国法人であり、当社と契約先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、契約先は当社の関連当事者には該当しません。
(4)建造日程
| 取締役会決議日 | 2023年12月8日 |
| 契約締結日 | 2023年12月11日 |
| 完成引渡時期 | 2026年上期 |
(5)今後の見通し
現時点において、ケーブル敷設船の建造は順調に進捗しており、今後の連結業績に与える影響はありません。
2.グリーンローンによる資金の借入
当社は、自航式ケーブル敷設船の建造資金として、当社初となる「グリーンローン」によるシンジケーション方式の実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
| 契約締結日 | 2024年5月28日 |
| 資金使途 | 自航式ケーブル敷設船の建造 |
| 借入限度額 | 20,000百万円 |
| 期末残高 | 10,000百万円 |
| 借入金利 | 基準金利+スプレッド |
| 借入実行日 | 2024年7月以降 ※借入実行期間付タームローン |
| 返済方法 | 2027年6月30日を初回とし、3ヶ月ごとに定期返済、残額を返済期日に返済 |
| 最終返済期限 | 2034年3月末 |
| 担保の有無 | 有(船舶担保) |
| アレンジャー | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| コ・アレンジャー | 株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行 |
| 参加金融機関(五十音順) | 株式会社あおぞら銀行、株式会社池田泉州銀行、株式会社静岡中央銀行、株式会社千葉銀行、株式会社徳島大正銀行、農林中央金庫、株式会社百十四銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社りそな銀行 |
| 評価機関 | 株式会社格付投資情報センター(R&I) |
上記の契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
③各年度の決算期末日における借入人の単体の貸借対照表における有利子負債(当該単体の貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「1年以内返済予定長期借入金」、「社債」、「1年以内償還予定社債」、「新株予約権付社債」、「1年以内償還予定新株予約権付社債」、「コマーシャルペーパー」及び「割引手形」をいう。)の合計金額から「現金及び預金」の金額を控除した金額を、当該決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、2.5以下にそれぞれ維持すること。