(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用している。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
1.制度の概要
当社は、平成28年6月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等)へのインセンティブプランとして、平成28年度から業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議した。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付する。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は145百万円及び332,600株である。