有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、2023年度-2027年度の中期経営計画において、洋上風力建設事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力建設事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。
このような環境の中で、洋上風力建設事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ873百万円減少しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社では、2023年度-2027年度の中期経営計画において、洋上風力建設事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力建設事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。
このような環境の中で、洋上風力建設事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社の有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ873百万円減少しております。