四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内外連結子会社(以下、当社グループ)では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、2023年度-2027年度の中期経営計画において、洋上風力事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。
このような環境の中で、洋上風力発電事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ830百万円減少しております。