訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は「創意革新」「人間尊重」「責任自覚」のもと「夢と若さをもって全員一致協力し、新しい豊かな技術で顧客と社会公共に奉仕することに努め、会社の安定成長と従業員の福祉向上を期する」ことを経営理念とし、これを実践することにより、建設を営む企業として社会的要請に適った建設技術の研鑚に努め、より良質で価値ある社会基盤の構築に貢献することを目指しております。
(2) 経営環境
建設産業におきましては、公共建設投資は防災・減災対策や加速化するインフラの老朽化への対応、国家防衛戦略などにより底堅く推移すると見込まれ、民間設備投資も増加基調を辿る見込みです。一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢や国内外の金融政策の変化等により企業収益の圧迫が懸念されています。
また、少子高齢化社会の影響により労働者人口が減少する中で、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が2024年4月から建設業にも適用されることを見据えて、生産性向上や働き方改革への取り組みをさらに加速し、担い手を持続的に確保できるよう、より一層魅力ある職場づくりが求められております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは2023年度を初年度とする新たな5ヶ年の中期経営計画を策定し、さらなる「レジリエント企業」*への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を3つの柱とする、大きな経営の転換を実行することといたしました。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組むことといたしました。この5ヶ年において、これらの大きな経営の転換を着実に実行することで、2029年に迎える創立100周年に向けて、環境変化にフレキシブルに対応し、厳しい環境に自ら挑戦するレジリエント企業を目指し成長してまいります。
*レジリエント企業:ぶれない基軸を持ち、刻々と変化する環境にフレキシブルに対応し、厳しい逆境にも立ち向かうことができる持続可能な企業
(ご参考)
■前中期経営計画の振り返り

目標項目(2023年3月期)	達成目標	実 績
3年間の連結営業利益合計	300億円	328億円
連結営業利益率	6%以上	5.3%
連結自己資本	700億円	718億円
連結自己資本比率	45%	46.7%
連結ROE(自己資本利益率)	10%以上	8.1%

■課題解決に向けた主な取り組みの進捗状況(2022年度)

◇会社を取り巻く課題への対応

・全社員へのiPhone貸与を始めとするデジタライゼーションツールを積極的に導入し、現場業務の生産性向上を推進
・4週8閉所率:47%、年間休暇取得日数125日(全職員平均)
・担い手確保、生産性向上、働き方改革、安定経営、業務支援等13項目の取り組みを掲げた当社と親密な協力会社向けのアクションプランを実行中
・職員の働きがい向上を図る人事制度改革を実施

◇社会を取り巻く課題(SDGs)への主な対応

・洋上風力発電事業における着床式(マルチバケット)及び浮体式(TLP)の商用化を目指した技術開発を継続
・洋上風力発電事業におけるケーブル敷設船の設計に着手
・倉庫及び工場のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)案件を各1件受注
・当社初のZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス-マンション)が完成
・ゴミ処理場施設建設工事を4件竣工、5件施工中
・コロナ禍においてもケニア・モンバサ港コンテナターミナル建設工事を無事故で竣工
■2023年度～2027年度の中期経営計画の概要
(1) 基本方針
“レジリエント企業を継承しつつ、挑戦できる企業への変貌”
①“守りから攻め”への転換
→蓄積してきた資産と外部資本をバランス良く活用し、成長領域への積極投資を実施
②“高収益モデル”への転換
→洋上風力事業への本格参入やReReC®*事業の拡大により、より高い収益創出力を有する事業構造へと転換
*ReReC®:Renewal、Renovation、Conversionの総称
③“資本効率経営”への転換
→“稼ぐ力”は引き続き重視しつつ、より資本効率を重視した経営へと転換
(2) 重点施策
①成長ドライバーの推進
→洋上風力事業への本格参入
→海外建設事業のローカル化加速
②既存事業の深耕
→国内土木事業のさらなる強靭化
→国内建築事業のビジネスモデル発展
→DXを活用した生産性向上(TOYO DX)
③経営基盤の強化
→経営転換を支える人財の獲得・育成
→経営管理体制の強化
→ガバナンス体制の強化
④資本効率経営への転換
→資本効率重視のKPI設定
→成長投資への配分強化
(3) 5年後(2027年度)達成目標
2028年3月期

売上高:	2,350億円以上
営業利益:	150億円以上
当期純利益:	90億円以上
ROE:	12.0%以上
D/Eレシオ:	0.4前後
株主還元:	中期経営計画の1～3年目の配当性向は100%(下限50円)。 4年目以降(2026年度以降)は自己資本比率40%を目安に積極的な配当を継続(下限50円)。

※中期経営計画の詳細は以下URLよりご参照ください。
○中期経営計画
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/2023-2027_Business-Plan_J.pdf
○中期経営計画(補足資料)
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2023/04/2023-2027_chukei-hosoku.pdf
■当社グループのマテリアリティ
当社は、2022年7月に事業活動を通じて解決すべき課題を東洋建設グループのマテリアリティとして特定しました。当社では、特定において、サステナビリティに関する国際的な動きをリードしているEUで先行しつつある「ダブルマテリアリティ」の考え方を取り入れました。「ダブルマテリアリティ」は、当社グループが社会・環境に与える影響とサステナビリティ課題が財務に与える影響との両面から重要課題を抽出する特定手法です。当社グループは導き出されたマテリアリティに本業を通じて取り組み、持続可能な社会に貢献してまいります。

※各マテリアリティのKPI及び2022年度の目標・実績は、以下URLよりご参照ください。
https://www.toyo-const.co.jp/csr/materiality