有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
総還元性向※(連結)50%以上
※総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向(連結)30%以上
(業績にかかわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする)
・自己株式取得を機動的に実施する
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、1株当たり140円(連結配当性向、連結総還元性向ともに51.5%)とすることにしました。
なお、内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
総還元性向※(連結)50%以上
※総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向(連結)30%以上
(業績にかかわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする)
・自己株式取得を機動的に実施する
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、1株当たり140円(連結配当性向、連結総還元性向ともに51.5%)とすることにしました。
なお、内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月13日 取締役会決議 | 1,399 | 37 |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 3,896 | 103 |