有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、株主還元政策を以下のとおりとしています。
[基本方針]
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
[中期経営計画(2022～2024年度)期間中の方針]
連結配当性向70%以上
(業績にかかわらず自己資本配当率(DOE)※2.0%を下限とする)
※自己資本配当率(DOE)= 年間配当総額(中間+期末) ÷ 自己資本
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金については、連結、個別とも多額の特別損失を計上することとなりましたが、個別業績については、特定の国内大型土木工事の採算悪化を除くと堅調に推移していること、今回の特別損失計上の背景や、株主還元の基本方針等を勘案し、1株当たり216円(連結配当性向292.1%)を予定しています。
内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2024年11月12日 取締役会決議	4,194	113
2025年6月27日 定時株主総会決議(予定)	3,759	103

また、当社グループを取り巻く環境や2019年4月に公表しました「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、2025年度から開始する中期経営計画(2025～2027年度)期間中の株主還元政策を以下のとおり見直しています。
[基本方針]
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する
[中期経営計画(2025～2027年度)期間中の方針]
連結配当性向※1 70%以上
(業績にかかわらず自己資本配当率(DOE)※2 2.0%を下限とする)
※1 連結配当性向=年間配当総額(中間+期末) ÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
[一過性の特殊要因(為替予約評価損益)による影響を除く]
2 自己資本配当率(DOE)= 年間配当総額(中間+期末) ÷ 自己資本