有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、かねてよりの安定配当1株当たり45円又は業績に対応するものとして配当性向(個別)が50%に相当する額のいずれか高い方を配当し、併せて、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会としています。
当事業年度は、この基本方針に基づく1株当たり153円を配当することにしました。
内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2019年6月27日 定時株主総会決議	5,941	153

なお、翌事業年度以降については、当社グループを取り巻く環境や新たに策定した「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、同ビジョンの実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、株主還元政策を以下のとおり見直しています。
[2020年3月期以降の株主還元政策]
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率(ROE)の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
総還元性向※(連結)50%以上
※総還元性向=(配当総額+自己株式取得総額)÷親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向(連結)30%以上
(業績にかかわらず、かねてよりの安定配当1株当たり45円を下限とする)
・自己株式取得を機動的に実施する
また、当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、2020年3月期より中間配当制度を導入することとしており、2019年6月27日開催の第82回定時株主総会決議により、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。