当社グループの運転資金の調達については、シンジケートローン方式による長期借入金をベースに、不足が生じる場合に短期借入金で賄っています。
資金の流動性については、手元の現金及び現金同等物に加え、金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約の締結により、必要な資金水準の維持とともに、緊急的な資金需要にも耐え得る、十分な資金の流動性を確保しているものと考えています。
(3) 財政状態の分析

2019/11/13 15:29

#2 財務制限条項に関する注記

また、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
コミットメントラインの総額	20,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	-		-

(2) 当社は、平成28年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(平成27年度と同一参加行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
平成29年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成26年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、平成28年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。

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