有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、1回あたりの所要時間は2時間程度です。

氏名	役職	出席状況(出席率)
徳永 尚登	常勤監査役(議長)	14回/14回(100%)
加藤 善行	常勤監査役(社外監査役)	14回/14回(100%)
原田 道男	常勤監査役	14回/14回(100%)
村上 愛三	監査役(社外監査役)	12回/14回(85.7%)
星 幸弘	監査役(社外監査役)	3回/3回(100%)
黒川 晴正	監査役(社外監査役)	11回/11回(100%)

・監査役星幸弘氏の出席状況は、2022年6月29日退任前に開催された監査役会、また、監査役黒川晴正氏の出席状況は、2022年6月29日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・社内より監査役(常勤)を2名選任しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。
常勤監査役野澤和史氏は、入社以来管理部門における豊富な経験を有しており、監査部長として社内の内部統制・ガバナンス強化に携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。両監査役とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役会においては、法定並びに監査役会規則で定めた事項について、決議、同意、審議、協議を行うほか、各監査役の個別の監査結果、出席した会議、収集した情報の報告等により、情報共有を図っています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役及び使用人等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針(取締役会決議)の内容の相当性を判断するため、取締役及び使用人等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、監査上の主要な検討事項、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。その他、日本公認会計士協会「倫理規則」の改正に伴う会計監査人の非保証業務受託にかかる監査役会の事前了解に関しても、連携をとりながら手続きを行っています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。
・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年2回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、経営方針の確認、会社が対処すべき重要な課題、会社を取り巻く環境やリスク等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見、情報交換し、認識の共有に努めています。
・毎年1回、社員を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用しています。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査体制については、内部監査の独立性・客観性を担保するため、社長直轄の組織として監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員7名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。なお、被監査部門に関しては、改善内容の実施状況についてフォローアップを行い、内部監査の実効性を担保しています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、監査役会、取締役会に報告しています。なお、改訂コーポレートガバナンスコードに基づき、監査部長が監査役会及び取締役会に直接報告を行っています。
・監査部は、定期的に会計監査人(2022年度は3回)、監査役(2022年度は11回)と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
57年間
c. 業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員	福 本 千 人
	中 原 義 勝

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名 その他 16名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、上記方針に従い、総合的に判断した結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決議しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価(中間評価及び本評価)を実施しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	87	-	84	1
連結子会社	57	-	56	-
計	144	-	140	1

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	4	39	6	12
連結子会社	18	19	16	21
計	23	58	22	33

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を聴取して、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び監査報酬の推移等を確認し検討した結果、報酬額は妥当と判断し、同意しました。