有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(注)常勤監査役野崎正志氏の出席状況は、令和元年6月27日退任以前に開催された監査役会、また、常勤監査役徳永尚登氏の出席状況は、令和元年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・社内より監査役(常勤)を2名選任しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役監査においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任・報酬に関する同意、会計監査人の評価、事業報告及び附属明細書の適法性などを主な検討事項としています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針(取締役会決議)の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。
・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年2回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、会社を取り巻く環境や会社が対処すべき重要な課題、リスク、並びに経営の方向性等について相互認識を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の共有に努めています。
・毎年1回、本支店の役職者を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用しています。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員8名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、取締役会に報告しています。
・監査部は、定期的に会計監査人(令和元年度は3回)、監査役(令和元年度は11回)と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
54年間
c. 業務を執行した公認会計士
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、会計監査人の独立性、審査体制及び品質管理体制等について、日本監査役協会が定めた指針(「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」)に基づき検討・協議を行った結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、前述の日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。
① 監査役監査の状況
・当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 役職 | 出席状況(出席率) |
| 野崎 正志 | 常勤監査役(議長) | 3回/3回(100%) |
| 原田 道男 | 常勤監査役(議長) | 14回/14回(100%) |
| 加藤 善行 | 常勤監査役(社外監査役) | 14回/14回(100%) |
| 徳永 尚登 | 常勤監査役 | 11回/11回(100%) |
| 村上 愛三 | 監査役(社外監査役) | 14回/14回(100%) |
| 星 幸弘 | 監査役(社外監査役) | 14回/14回(100%) |
(注)常勤監査役野崎正志氏の出席状況は、令和元年6月27日退任以前に開催された監査役会、また、常勤監査役徳永尚登氏の出席状況は、令和元年6月27日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
・社内より監査役(常勤)を2名選任しています。
常勤監査役原田道男氏は、長年の経理部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、内部監査部門にも携わってきたことから、当社の業務に係る豊富な知識、監査実務の専門性を有しています。
常勤監査役徳永尚登氏は、長年の経理・財務部門の業務経験により財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、また、関連事業部門にも携わってきたことから、関係会社の業務に係る豊富な知識を有しています。また、両監査役とは会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償限度額は、法令の定める最低責任限度額です。
・監査役監査においては、監査方針・監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、会計監査人の選解任・報酬に関する同意、会計監査人の評価、事業報告及び附属明細書の適法性などを主な検討事項としています。
・監査役監査は、監査役会で定めた「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、監査方針、監査計画等に従い実施しています。
・取締役会、経営会議等重要な会議に出席するとともに、取締役及び社員等からその職務の執行状況の報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しています。
・内部統制システムに係る基本方針(取締役会決議)の内容の相当性を判断するため、取締役及び社員等から内部統制システムの構築及び運用状況について報告を受け、監視及び検証しています。
・会計監査人とは、監査計画、四半期レビュー、監査報告等の定例会合のほか適宜会合を持ち、監査の実施状況、監査の結果見出された問題点、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況に対する評価等について報告及び説明を受けています。また、監査役からも監査の実施状況を説明し、率直な意見交換を通じてコミュニケーションの強化に努めています。
・内部監査部門である監査部とは原則として毎月会合を持ち、監査計画、監査実施状況、監査の結果見出された問題点等について詳細に報告を受けるなど、情報の共有を図るとともに、組織的かつ効率的監査の実施に努めています。
・関係会社については、関係会社の取締役と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて関係会社に対し事業報告を求め、その業務及び財産の状況を調査しています。また、年2回、関係会社監査役懇談会を開催し、関係会社の監査役及び関係部署長とグループ内部統制強化に向け情報、意見交換を行っています。
・社長並びに代表取締役と定期的に意見交換会を開催し、会社を取り巻く環境や会社が対処すべき重要な課題、リスク、並びに経営の方向性等について相互認識を深めるよう努めています。また、社外取締役と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査上の重要課題等について意見交換し、認識の共有に努めています。
・毎年1回、本支店の役職者を対象とした統制環境に関する意識調査アンケートを実施し、その分析結果を監査役監査に活用しています。
② 内部監査の状況
・当社における内部監査体制については、監査部を設置し、当事業年度末現在、監査部員8名で実施しています。
・内部監査規則及び経営会議で承認された年度内部監査実施計画に基づき、当社及び関係会社を対象に、法令等の遵守状況、経営方針・計画に沿った業務運営状況、内部統制運営システムの実効性の確保等について監査・監視をしています。
・監査結果については、監査終了後、監査部担当役員に報告するとともに、その内容を内部統制委員会並びに経営会議、取締役会に報告しています。
・監査部は、定期的に会計監査人(令和元年度は3回)、監査役(令和元年度は11回)と内部監査の状況と結果の情報・意見交換を行い、相互連携を図っています。また監査部長は内部統制委員会メンバーとして審議に参加しています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
54年間
c. 業務を執行した公認会計士
| 公認会計士の氏名等 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 福 本 千 人 |
| 中 原 義 勝 | |
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名 その他 14名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会が経営執行部門と連携して、会計監査人の独立性及び審査体制その他の会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備・運用状況を注視しつつ、職務を適切に遂行するうえで支障があると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役が当該議案を株主総会に提出する方針です。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると判断されるときは、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任する方針です。
監査役会は、会計監査人の独立性、審査体制及び品質管理体制等について、日本監査役協会が定めた指針(「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」)に基づき検討・協議を行った結果、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、前述の日本監査役協会が定めた指針に基づき、監査法人の品質管理体制の整備・運用状況、当社を担当する監査チームの独立性や専門性の水準、監査役・経営者等とのコミュニケーションの状況、グループ監査の実施状況、不正リスクへの対応状況等の評価を実施しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 83 | - | 81 | - |
| 連結子会社 | 42 | - | 42 | - |
| 計 | 125 | - | 124 | - |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤングのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 2 | 93 | 2 | 12 |
| 連結子会社 | 13 | 14 | 12 | 25 |
| 計 | 15 | 107 | 15 | 38 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント費用等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
特段の方針は策定していませんが、監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から報告を聴取し、必要な資料を入手して、前事業年度の会計監査実施状況の分析・評価を行うとともに、当事業年度の監査計画の内容及び報酬見積り算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。