有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) ガバナンス
役員・社員がとるべき行動の指針として定めた「企業行動憲章」(2022年4月改訂)を、企業グループ全体で共 有する「三井住友建設グループ企業行動憲章」に改訂しました(2023年10月)。同様に、サステナビリティに関する基本的な考え方を纏めた「サステナビリティ基本方針」(2021年12月制定)を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループサステナビリティ基本方針」に改訂し(2024年2月)、人権尊重に関する基本的な考え方を纏めた「人権方針」(2021年11月制定)を、企業グループ全体で共有する「三井住友建設グループ人権方針」に改訂しました(2024年2月)。
また、多様な人材が活躍できる企業風土を実現するため「三井住友建設グループD&Iポリシー」を制定しました(2023年1月)。

三井住友建設グループ企業行動憲章
https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/corporate-behavior-charter/
三井住友建設グループサステナビリティ基本方針
https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/sustainability-policy/
2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップ https://www.smcon.co.jp/csr/carbon-neutral/
三井住友建設グループ人権方針 https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/human-rights-policy/
三井住友建設グループD&Iポリシー https://www.smcon.co.jp/company/company-policy/di-policy/
過半数の委員を社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会の協議及び取締役会の決議を経て、社外取締役を除く取締役及び執行役員を対象として、「平均連結営業利益」、「ESGに関する社外評価」、「人事関連指標」に連動する業績連動報酬制度を導入しています。
①気候変動、②人権
気候変動、人権などのサステナビリティ施策は、取締役会による監督の下、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。
2023年度は開催された取締役会19回の内、11回でサステナビリティ関連の内容を含む議題(気候変動、人権、D&I、人材育成、等)が付議、報告されました。
気候変動や人権に関する取り組みを全社で推進するため、各本部にサステナビリティ推進組織を設置し、又は担当者を配置し、経営企画本部長(執行役員)がリーダーを務める組織横断のSX推進プロジェクトを設置し、サステナビリティ施策の立案、展開、進捗管理を行う体制を整えています。
③人的資本、④ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)
人的資本の整備については、人事部、D&I推進部、グローバル人材開発センターが中心となり、採用や育成の計画を推進しています。国内における外国籍人材の採用、海外大学からの直接採用、女性経営幹部候補育成プログラム、若手の育成を目的としたコア人材育成研修、グローバル人材の確保・育成、外国籍人材の定着支援、などを推進しています。社員が「当社で働くことの幸せを実感できる会社」を目指し、社員エンゲージメントの向上や社内公募制度、社内アイデア公募制度、ワークライフバランスの推進と育児休業取得推進など、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。
ダイバーシティ&インクルージョンについては、代表取締役社長を委員長とするD&I推進委員会で審議し、重要な事項については経営会議での審議を経て、取締役会で決議します。経営トップの強いコミットメントと社員の意識改革の下、女性、外国人、シニア、障がい者等の積極的な登用を図るとともに、LGBTQ+の理解と配慮についても注力し、多様な人材が活躍できる企業風土づくりの実現に取り組んでいます。