四半期報告書-第21期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
※4 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,750百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,000百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(9) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6,300百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(10) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(11) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(12) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
上記(10)、(11)を除く契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(2) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(4) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年3月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年3月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(5) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及び2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)315百万円です。
(6) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(7) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,775百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(9) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、短期借入金27,200百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(10) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
(11) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触した(1)を除く契約について、2023年10月20日付で、財務制限条項の内容の見直し等についての変更契約を締結したことから、財務制限条項への抵触は解消されています。
また、(1)の契約については、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(2) 当社は、2016年9月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(うち5行は前項と異なる取引行)によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2017年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2016年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,750百万円です。
(3) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2018年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(4) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行(うち6行は前項と異なる取引行)によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2020年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(5) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(6) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)1,000百万円です。
(7) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
(9) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2022年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)6,300百万円です。
また、連結会計年度末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 7,000 | ||
| 差引額 | 7,000 | - | ||
(10) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | - | 百万円 | 30,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | - | 30,000 | ||
(11) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当連結会計年度末においてはありません。
また、連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | - | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | - | 20,000 | ||
(12) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2023年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当連結会計年度末においては、長期借入金10,000百万円です。
上記(10)、(11)を除く契約については、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(1) 当社は、2016年3月31日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行(その後2023年5月25日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行に変更)によるコミットメントライン契約を締結しています。この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2016年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2014年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。但し、当該純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び費用の影響は控除して純資産を計算するものとする。
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 20,000 | 15,000 | ||
(2) 当社は、2018年3月30日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(3) 当社は、2019年12月26日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行10行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 10,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(4) 当社は、2020年6月25日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行25行のジェネラルシンジケーション方式によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、66,226百万円以上に維持すること。
但し、本項での2024年3月期末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2024年3月期末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金15,000百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 15,000 | 15,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(5) 当社は、2020年9月29日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及び2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)315百万円です。
(6) 当社は、2021年3月29日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(7) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行8行によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
(8) 当社は、2022年3月28日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミット型シンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
なお、コミット型シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)5,775百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミット型シンジケートローン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミット型シンジケートローンの 借入限度額 | 7,000 | 百万円 | 7,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,000 | 7,000 | ||
| 差引額 | - | - | ||
(9) 当社は、2022年5月24日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、既存取引行7行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、短期借入金27,200百万円です。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 30,000 | 百万円 | 27,200 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | 27,200 | ||
| 差引額 | 30,000 | ― | ||
(10) 当社は、2022年6月27日付で株式会社三井住友銀行と三井住友信託銀行株式会社2行によるコミットメントライン契約を締結しています。なお、2023年9月26日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
① 2023年3月期第2四半期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。
但し、本号での純資産の判定においては、2016年1月13日付リリース「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して発生する又は発生する可能性のある引当金及び損失の影響は控除して純資産を計算する。
② 2024年3月期末日及びそれ以降に到来する各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本号での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年9月26日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
2028年3月期末日:81,561百万円
なお、コミットメントライン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においてはありません。
また、第3四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | - | - | ||
| 差引額 | 20,000 | 20,000 | ||
(11) 当社は、2022年9月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする、取引行21行のジェネラルシンジケーション方式によるシンジケートローン契約を締結しています。なお、2023年10月20日付で財務制限条項の内容の見直し等について変更契約を締結しており、この契約には、以下の財務制限条項が付されています。
2024年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、それぞれ以下の金額以上に維持すること。
但し、本項での各事業年度末日における純資産の部の合計金額の算出にあたっては、2023年10月20日以降当該事業年度末日(同日を含む。)までの期間に到来する各事業年度末日における借入人の連結損益計算書において、2016年1月13日付でリリースされた「国土交通省からの指示処分等について」に記載の横浜物件に関連して計上された全ての利益又は損失を控除して算出するものとする。
2024年3月期末日:66,226百万円
2025年3月期末日:66,226百万円
2026年3月期末日:68,961百万円
2027年3月期末日:75,819百万円
なお、シンジケートローン契約の借入残高は、当第3四半期連結会計期間末においては、長期借入金10,000百万円です。
前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触した(1)を除く契約について、2023年10月20日付で、財務制限条項の内容の見直し等についての変更契約を締結したことから、財務制限条項への抵触は解消されています。
また、(1)の契約については、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触していますが、2023年5月19日付で、当該抵触を理由とする期限の利益喪失の権利行使を行わないことについて、取引先金融機関より承諾を得ています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
