有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

※7 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	アスファルト合材工場	建物・構築物、機械及び装置、その他(工具器具・備品)	62	百万円

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額62百万円を減損損失として特別損失に計上しています。その内訳は、建物・構築物20百万円、機械及び装置40百万円、その他1百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.7%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失
大阪府大阪市西淀川区	事業用資産 (アスファルト合材工場)	建物・構築物	27	百万円
提出会社他	遊休資産 (電話加入権)	無形固定資産	19

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングしています。また、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件毎にグルーピングしています。
事業用資産については、当連結会計年度において、工場の閉鎖を決定したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額27百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しています。
遊休資産については、電話加入権の現状の使用状況に鑑み、将来の使用が見込まれない回線の全額を減損損失として計上しています。