訂正有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で1つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
賃貸用不動産については収益性の悪化、保養施設等については時価の下落により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(181百万円)として特別損失に計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
大阪府泉佐野市	賃貸用不動産(1件)	投資その他の資産	139
新潟県南魚沼郡	保養施設(3部屋)	建物・構築物及び土地	39
北海道札幌市	事業用資産(1件)	建物・構築物	2

なお、賃貸用不動産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.2%で割り引いて算定しています。
保養施設の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定基準等に基づいて評価しています。
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、解体のため使用価値を零として算定しています。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については建設事業全体で1つの資産グループとしており、その他の資産については物件毎にグルーピングしています。
老人介護施設については収益性の悪化、賃貸用不動産及び事業用資産については売却の決定により、下記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(926百万円)として特別損失に計上しました。

地域	主な用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都八王子市	老人介護施設(1件)	土地・建物	693
大阪府泉佐野市	賃貸用不動産(1件)	投資その他の資産	165
広島県廿日市市	事業用資産(1件)	土地	68

なお、老人介護施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.1%で割り引いて算定しています。
賃貸用不動産及び事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却予定価額から算定しています。