有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
偶発損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
偶発損失引当金	2,159

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
なお、平成29年11月28日付にて、本件マンションの発注者の1社である三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」といいます。)が提起した、本件マンション全棟の建替え費用等の合計約459億円(その後平成30年7月11日付にて約510億円に増額)を当社並びに杭施工会社2社に対し求償する訴訟については、レジデンシャル社の請求は、根拠、理由を欠くものであると考えており、引き続き裁判において、当社の主張を適切に展開してまいりますが、本裁判の結果次第では、負担費用の見積りの見直しにより、当社グループの業績を変動させる可能性があります。
工事進行基準による売上高(完成工事高)の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	当連結会計年度
工事進行基準による売上高(完成工事高)	339,470

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上しています。計上にあたっては、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。発注者との交渉による設計変更、追加契約の締結に伴い工事収益総額が変動した場合や、海外における政治経済及び社会情勢の不測の変化、自然災害の発生、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況変化による作業内容の変更などの想定していなかった原価の発生により工事原価総額が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性があります。