五洋建設（1893）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億7300万
2009年3月31日 +227.84%: 28億6200万
2009年12月31日: -6億5300万
2010年3月31日: 3億400万
2010年6月30日: -1200万
2010年9月30日: 3億9900万
2010年12月31日 +169.67%: 10億7600万
2011年3月31日 +55.02%: 16億6800万
2011年6月30日 -73.98%: 4億3400万
2011年9月30日 +303.69%: 17億5200万
2011年12月31日 +58.33%: 27億7400万
2012年3月31日 +11.57%: 30億9500万
2012年6月30日: -4300万
2012年9月30日: 5億400万
2012年12月31日 +76.19%: 8億8800万
2013年3月31日 +117.57%: 19億3200万
2013年6月30日 -87.47%: 2億4200万
2013年9月30日 +370.66%: 11億3900万
2013年12月31日 +39.6%: 15億9000万
2014年3月31日 +58.43%: 25億1900万
2014年6月30日: -1億8200万
2014年9月30日: 8億6500万
2014年12月31日 +82.43%: 15億7800万
2015年3月31日 -37.58%: 9億8500万
2015年6月30日 -1.73%: 9億6800万
2015年9月30日 +10.54%: 10億7000万
2015年12月31日 -72.43%: 2億9500万
2016年3月31日: -5億8000万
2016年6月30日: 11億2600万
2016年9月30日 -53.37%: 5億2500万
2016年12月31日 +101.14%: 10億5600万
2017年3月31日 -94.41%: 5900万
2017年6月30日 +999.99%: 7億2200万
2017年9月30日 -79.5%: 1億4800万
2017年12月31日 +362.84%: 6億8500万
2018年3月31日: -1億4400万
2018年6月30日: 9億2600万
2018年9月30日 -79.37%: 1億9100万
2018年12月31日 -41.88%: 1億1100万
2019年3月31日: -4億5000万
2019年6月30日: 8億6400万
2019年9月30日: -3億4000万
2019年12月31日: 3億5700万
2020年3月31日: -18億1700万
2020年6月30日: 25億3100万
2020年9月30日 -46.66%: 13億5000万
2020年12月31日 +64.52%: 22億2100万
2021年3月31日 -21.93%: 17億3400万
2021年6月30日 -29.99%: 12億1400万
2021年9月30日 -64.42%: 4億3200万
2021年12月31日 +8.56%: 4億6900万
2022年3月31日: -2億6700万
2022年6月30日: 8億7800万
2022年9月30日: -100万
2022年12月31日 -999.99%: -27億1800万
2023年3月31日: -24億1100万
2023年6月30日: 9億7400万
2023年9月30日 -71.66%: 2億7600万
2023年12月31日 +369.2%: 12億9500万
2024年3月31日 -60.46%: 5億1200万
2024年6月30日 +146.68%: 12億6300万
2024年9月30日 -40.78%: 7億4800万
2024年12月31日 +92.38%: 14億3900万
2025年3月31日 -57.54%: 6億1100万
2025年6月30日 +125.2%: 13億7600万
2025年9月30日 -67.44%: 4億4800万
2025年12月31日 +281.92%: 17億1100万
2026年3月31日: -12億4000万

個別

2008年3月31日: 10億5600万
2009年3月31日 +171.31%: 28億6500万
2010年3月31日 -98.92%: 3100万
2011年3月31日 +999.99%: 15億3000万
2012年3月31日 +107.97%: 31億8200万
2013年3月31日 -40.04%: 19億800万
2014年3月31日 +32.81%: 25億3400万
2015年3月31日 -55.6%: 11億2500万
2016年3月31日: -4億9300万
2017年3月31日: -5800万
2018年3月31日 -122.41%: -1億2900万
2019年3月31日 -241.86%: -4億4100万
2020年3月31日 -303.4%: -17億7900万
2021年3月31日: 17億8400万
2022年3月31日: -2億5000万
2023年3月31日 -860%: -24億
2024年3月31日: 5億1300万
2025年3月31日 +9.94%: 5億6400万
2026年3月31日: -12億200万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、土地再評価差額金が108百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、法人税等調整額が50百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 13:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算している。
この変更により、当連結会計年度の再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円、土地再評価差額金が108百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、法人税等調整額が61百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 13:12