法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が159百万円、再評価に係る繰延税金負債が220百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が212百万円、土地再評価差額金が220百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加している。

2016/06/24 14:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が187百万円及び再評価に係る繰延税金
負債が220百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が223百万円、土地再評価差額金
が220百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円、退職給付に係る調整累計額が△16百万円それぞれ増加して

2016/06/24 14:44