有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,073百万円	1,945百万円
減損損失	738	703
販売用不動産等評価損	1,787	1,714
工事損失引当金	952	712
貸倒引当金	674	566
賞与引当金	461	533
繰越欠損金	143	―
その他	1,100	1,742
繰延税金資産小計	7,930	7,918
評価性引当額	△2,785	△2,900
繰延税金資産合計	5,144	5,018
繰延税金負債
前払年金費用	△47	△613
その他有価証券評価差額金	△1,615	△932
その他	△60	△184
繰延税金負債合計	△1,723	△1,730
繰延税金資産の純額	3,421	3,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	11.36	4.30
永久に益金に算入されない項目	△2.00	△2.69
住民税均等割等	1.66	1.52
評価性引当額の増減	0.11	3.33
外国法人税	△4.68	6.99
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	5.83	1.68
連結納税による影響額	△3.66	△0.78
その他	△3.65	△1.75
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.61	45.66

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したこと等に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が159百万円、再評価に係る繰延税金負債が220百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が212百万円、土地再評価差額金が220百万円、その他有価証券評価差額金が52百万円それぞれ増加している。