(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,629百万円	1,158百万円
退職給付信託財産	2,227	2,257
減損損失	1,564	702
販売用不動産等評価損	1,392	1,833
工事損失引当金	1,025	880
貸倒引当金	624	921
賞与引当金	399	433
その他	1,243	1,111
繰延税金資産小計	12,106	9,297
評価性引当額	△3,640	△3,189
繰延税金資産合計	8,466	6,107
繰延税金負債
前払年金費用	△131	△308
その他有価証券評価差額金	△554	△1,371
その他	△8	△10
繰延税金負債合計	△695	△1,690
繰延税金資産の純額	7,770	4,417

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	10.48	7.46
永久に益金に算入されない項目	△1.06	△3.69
住民税均等割等	3.94	3.16
評価性引当額の増減	△2.35	△8.70
外国法人税	5.15	16.01
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	―	3.22
その他	0.33	0.99
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	54.50	56.46

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度中に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.01%から35.64%に変更となる。これにより、繰延税金資産は242百万円減少し、法人税等調整額は242百万円増加している。