(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	1,945百万円	1,976百万円
繰越外国税額控除	―	1,578
減損損失	703	751
販売用不動産等評価損	1,714	1,393
工事損失引当金	712	622
貸倒引当金	566	340
賞与引当金	533	616
その他	1,742	1,726
繰延税金資産小計	7,918	9,005
評価性引当額	△2,900	△4,160
繰延税金資産合計	5,018	4,845
繰延税金負債
前払年金費用	△613	△562
その他有価証券評価差額金	△932	△1,342
その他	△184	△203
繰延税金負債合計	△1,730	△2,108
繰延税金資産の純額	3,287	2,737

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%	30.86%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	4.30	3.04
永久に益金に算入されない項目	△2.69	△0.37
住民税均等割等	1.52	0.90
評価性引当額の増減	3.33	△1.58
外国法人税	6.99	3.60
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.68	―
その他	△2.53	△2.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.66	34.30

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微である。