有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,357	百万円	2,447	百万円
工事損失引当金	2,425		1,734
貸倒引当金	1,414		1,601
関係会社株式評価損	875		1,589
賞与引当金	912		918
減損損失	622		640
その他	1,894		2,019
繰延税金資産小計	10,501		10,951
評価性引当額	△2,390		△3,158
繰延税金資産合計	8,110		7,793
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,645		△2,185
前払年金費用	△1,164		△1,407
その他	△152		△154
繰延税金負債合計	△3,962		△3,747
繰延税金資産の純額	4,148		4,045

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.52		2.55
永久に益金に算入されない項目	△3.21		△2.70
住民税均等割等	0.64		0.99
評価性引当額の増減	3.38		4.19
税率変更差異	-		△0.31
その他	△0.09		△2.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.86		33.15

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、土地再評価差額金が108百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、法人税等調整額が50百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。