(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
工事損失引当金	1,101	百万円	3,322	百万円
退職給付信託財産	2,139		2,412
貸倒引当金	1,175		1,276
賞与引当金	874		858
減損損失	649		622
販売用不動産等評価損	215		214
その他	1,350		1,329
繰延税金資産小計	7,505		10,035
評価性引当額	△1,490		△1,546
繰延税金資産合計	6,014		8,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,356		△1,608
前払年金費用	△877		△1,029
その他	△149		△515
繰延税金負債合計	△2,384		△3,153
繰延税金資産の純額	3,630		5,336

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.82		40.71
永久に益金に算入されない項目	△0.47		△17.17
住民税均等割等	1.30		21.86
評価性引当額の増減	△0.79		7.57
その他	0.37		△6.64
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.84		76.95

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。