(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	2,060	百万円	2,100	百万円
貸倒引当金	1,148		1,103
賞与引当金	825		837
減損損失	671		671
販売用不動産等評価損	1,772		437
工事損失引当金	588		339
その他	1,976		1,744
繰延税金資産小計	9,043		7,234
評価性引当額	△1,744		△1,598
繰延税金資産合計	7,298		5,635
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,100		△1,928
前払年金費用	△685		△738
その他	△182		△155
繰延税金負債合計	△1,968		△2,822
繰延税金資産の純額	5,329		2,813

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.45		-
永久に益金に算入されない項目	△0.22		-
住民税均等割等	0.59		-
評価性引当額の増減	△3.46		-
その他	△1.22		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.75		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。