(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付信託財産	1,976百万円	2,023百万円
販売用不動産等評価損	1,393	1,471
賞与引当金	616	703
減損損失	751	676
貸倒引当金	340	619
工事損失引当金	622	406
繰越外国税額控除	1,578	―
その他	1,726	1,911
繰延税金資産小計	9,005	7,813
評価性引当額	△4,160	△2,879
繰延税金資産合計	4,845	4,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,342	△1,859
前払年金費用	△562	△524
その他	△203	△183
繰延税金負債合計	△2,108	△2,567
繰延税金資産の純額	2,737	2,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.04
永久に益金に算入されない項目	△0.37
住民税均等割等	0.90
評価性引当額の増減	△1.58
外国法人税	3.60
その他	△2.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.30