当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成29年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場のリスク
財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者が信用不安に陥った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、協力業者や共同施工会社などの取引先が信用不安に陥った場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、為替相場の変動により当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(6)金利の変動
当社グループは、金融機関からの借入や社債、コマーシャル・ペーパーの発行などにより資金調達を行っているが、金融環境の変化などにより金利の大幅な上昇などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(7)保有資産の時価変動等
保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(8)退職給付債務等
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率などの数理計算上設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出しているが、これら前提条件と実績との差異の発生や前提条件の変更などがあった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(9)繰延税金資産
繰延税金資産については、実現可能性の高い業績計画に基づき、慎重かつ十分に回収可能性を検討した上で計上しているが、回収可能と判断した将来減算一時差異などについて、前提となる環境の変化、会計基準や税制の改正などにより将来的に回収が困難と思われる部分が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(10)製品の欠陥
品質管理には万全を期しているが、瑕疵担保責任及び製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(11)事故及び災害
安全管理には万全を期しているが、予期しない重大事故や大規模災害などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(12)法的規制等
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、これらの法的規制を遵守しているが、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。また、当社グループに対する訴訟などについて、当社グループ側の主張・予測と相違する結果となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。