当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものである。
(1)市場のリスク
財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合は、資金の回収不能や施工遅延などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、各国で法律の専門家などによる研修を実施するなどリスクの未然防止を図っているが、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しており、為替変動による業績への影響を緩和することを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っているが、その他の通貨の急劇な為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(6)保有資産の時価変動等
保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(7)施工リスク(品質)
品質管理に万全を期すため、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリスク低減を図っているが、万一契約不適合や製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
(8)施工リスク(安全衛生環境)
当社グループは、工事施工にあたっては事故防止に万全を期すため、着工前のリスクアセスメントや安全衛生環境パトロールを実施しリスク低減を図っているが、予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合は、受注機会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
(9)コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、代表取締役社長を委員長とするCSR委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コンプライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動の徹底を図っている。しかしながら、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
(10)情報リスク
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合は、社会的信用の失墜や損害賠償の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11)BCP、大規模災害リスク
大規模地震、津波、気候変動に伴う風水害等の自然災害、感染症の大流行などが発生し、保有資産やサプライチェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(新型コロナウイルス)
新型コロナウイルス感染症の影響としては、2020年度の連結業績予想にシンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止の影響を織り込んでいるが、工事中止期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。工事継続にあたっては、三密回避等の感染防止対策を徹底するとともに、省人化、非接触、遠隔化といった生産性向上にも取り組んでいる。