有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画(2020～2022年度)の最終年度である2022年度における主要数値の目標は次のとおりです。
なお、2020年度の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症の影響として、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止により売上高の4%程度の減収を織り込んでいます。
○中期経営計画の最終年度目標(2022年度)
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。
このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定しました。先の「中期経営計画(2017～2019年度)」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画(2020～2022年度)」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②D&I(Diversity and Inclusion)の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ESG重視のCSR経営の実践に取り組んでまいります。
■中期経営計画(2020～2022年度)
● 五洋建設グループの使命
“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
● 目指すべき姿
臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
〇 真のグローバルゼネコンとは
・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない
・D&I(Diversity and Inclusion)が当たり前
: 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける
〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのDNA
・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する
〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進
① 働き方改革と生産性向上の先進企業[Social]
〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進
〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進
〇 安全で安心して働ける職場環境の整備
② D&Iの先進企業[Social]
〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化
〇 D&Iの推進 ～女性、外国人の活躍推進
③ 進取の精神で挑戦する企業[Environment]
〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす
〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす
〇 ZEB(Zero Energy Building)への取り組み
④ ESG重視のCSR経営の実践[Governance]
〇 CSR経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献
〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底
〇 ESGの取組みの推進
● 投資計画
① 設備投資: 300億円 +α
〇 本業強化に繋がる投資は機動的に実施
・洋上風力: 大型SEP船(建造中)他
・作業船 : 新造(ロボット化、能力アップ等)、改造(自動化・AI化、環境対応等)
・その他 : 環境事業等その他事業関連
② 研究開発投資: 100億円 +α
・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等
③ その他: 100億円 +α
・働き方改革関連(オフィス・テレワーク環境整備、ICT推進)、教育、アライアンス、その他
● 財務計画
① 資金需要の増加への対応
〇 戦略的設備投資と事業量拡大への対応
② グローバルCF管理と為替リスクへの対応
〇 海外事業拡大(エリア、事業量、取下条件等)
● 配当政策
① 利益配分の基本方針: バランスよく
・株主への還元～継続的かつ安定的な配当
・成長への投資～収益力向上、企業価値増大
・資本の充実～将来への備え
② 目標配当性向(連結): 30%以上
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きます。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えます。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、3カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す1株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を表す有利子負債残高、D/Eレシオ(ネット)などの経営指標とともに、自己資本利益率(ROE)と配当性向を株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画(2020～2022年度)の最終年度である2022年度における主要数値の目標は次のとおりです。
なお、2020年度の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症の影響として、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止により売上高の4%程度の減収を織り込んでいます。
○中期経営計画の最終年度目標(2022年度)
| (連結) | 売上高 | 6,050 | 億円 |
| 当期純利益 | 250 | 億円 | |
| 有利子負債残高 | 850 | 億円 | |
| ROE | 10 | %以上 | |
| 配当性向 | 30 | %以上 |
| 中期経営計画(2017～2019年度)2019年度実績 | 中期経営計画(2020～2022年度)2022年度目標 | |||
| 個別 | 連結 | 個別 | 連結 | |
| 業績目標 | ||||
| 建設受注高 | 4,394億円 | 6,000億円 | ||
| 売上高 | 5,415億円 | 5,738億円 | 5,605億円 | 6,050億円 |
| 営業利益 | 293億円 | 332億円 | 320億円 | 365億円 |
| 経常利益 | 290億円 | 325億円 | 315億円 | 360億円 |
| 当期純利益 | 209億円 | 234億円 | 220億円 | 250億円 |
| 1株当たり当期純利益 | 73.1円 | 81.8円 | 77.1円 | 87.6円 |
| 財務目標(連結) | ||||
| 有利子負債残高 | 775億円 | 850億円 | ||
| D/Eレシオ(ネット) | 0.24倍 | 0.2倍 | ||
| 自己資本利益率(ROE) | 17.4% | 14% | ||
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。
このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画(2020～2022年度)」を策定しました。先の「中期経営計画(2017～2019年度)」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あるいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画(2020～2022年度)」では、当社グループの特徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②D&I(Diversity and Inclusion)の先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ESG重視のCSR経営の実践に取り組んでまいります。
■中期経営計画(2020～2022年度)
● 五洋建設グループの使命
“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
● 目指すべき姿
臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
〇 真のグローバルゼネコンとは
・部門間連携が当たり前 : 土木・建築、国内・海外の垣根がない
・D&I(Diversity and Inclusion)が当たり前
: 国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける
〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのDNA
・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する
〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進
① 働き方改革と生産性向上の先進企業[Social]
〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進
〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進
〇 安全で安心して働ける職場環境の整備
② D&Iの先進企業[Social]
〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化
〇 D&Iの推進 ～女性、外国人の活躍推進
③ 進取の精神で挑戦する企業[Environment]
〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす
〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす
〇 ZEB(Zero Energy Building)への取り組み
④ ESG重視のCSR経営の実践[Governance]
〇 CSR経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献
〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底
〇 ESGの取組みの推進
● 投資計画
① 設備投資: 300億円 +α
〇 本業強化に繋がる投資は機動的に実施
・洋上風力: 大型SEP船(建造中)他
・作業船 : 新造(ロボット化、能力アップ等)、改造(自動化・AI化、環境対応等)
・その他 : 環境事業等その他事業関連
② 研究開発投資: 100億円 +α
・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等
③ その他: 100億円 +α
・働き方改革関連(オフィス・テレワーク環境整備、ICT推進)、教育、アライアンス、その他
● 財務計画
① 資金需要の増加への対応
〇 戦略的設備投資と事業量拡大への対応
② グローバルCF管理と為替リスクへの対応
〇 海外事業拡大(エリア、事業量、取下条件等)
● 配当政策
① 利益配分の基本方針: バランスよく
・株主への還元～継続的かつ安定的な配当
・成長への投資～収益力向上、企業価値増大
・資本の充実～将来への備え
② 目標配当性向(連結): 30%以上
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
