#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、土地再評価差額金が108百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、法人税等調整額が50百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 13:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算している。
この変更により、当連結会計年度の再評価に係る繰延税金負債が108百万円増加し、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円、土地再評価差額金が108百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円、退職給付に係る調整累計額が31百万円、法人税等調整額が61百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2025/06/20 13:12