- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 378,966 | 794,306 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 25,021 | 52,490 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・海外建設事業:海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
2026/06/19 15:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
2026/06/19 15:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 119,389 | 国内土木事業・国内建築事業 |
- #5 事業の内容
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
(1) 国内土木事業
当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発注している。
2026/06/19 15:01- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しているが、請求期限が到来していない対価の額であり、収益の認識に伴って増加し、顧客に対して対価の額を請求した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。また、工事収益総額や工事原価総額の見積り等の見直しに伴い増加又は減少する。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであり、顧客への前受金等の請求に伴って増加し、収益の認識に伴って、売上高へ振り替えられる。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は40,636百万円である。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は27,603百万円である。
2026/06/19 15:01- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。2026/06/19 15:01 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」及び「その他事業」の4事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞれ1事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
2026/06/19 15:01- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 東南アジアのうち、シンガポールは134,965百万円である。
2026/06/19 15:01- #10 役員報酬（連結）
個人が所属する部門あるいは支店の業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により個人ごとの評価を決定し、固定報酬(金銭)の±10%の変動額を個人業績連動報酬としている。
客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度、現状の収益の指標となる営業利益・営業利益率を各部門あるいは各支店の目標に対する実績の評価、また、工事代金回収率、建設事業における品質・安全への取組み(表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度)や子会社の業績(営業利益)を加味して決定している。定性的な評価は、取締役が各取締役等の個人業績を評価し、決定している。
なお、当事業年度における主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高6,700億円、営業利益365億円、営業利益率5.4%で、実績は、建設事業の受注高8,511億円、営業利益512億円、営業利益率6.9%であった。
2026/06/19 15:01- #11 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内土木事業 | 2,269 | [ 103] |
| 国内建築事業 | 1,263 | [ 59] |
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員(1,553人)及び臨時従業員(242人)は、年間の
平均人員を[ ]外数で記載している。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
| ※1 | 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人 |
| ※2 | 議決権所有割合10%以上の株主 |
| ※3 | その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けた者 |
| ※4 | 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支払いを行っている者 |
| ※5 | 過去3事業年度平均年間1,000万円以上 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
○中期経営計画の最終年度(2028年度)目標
| (連結) | 売上高 | 8,800 | 億円 |
| 当期純利益 | 380 | 億円 |
| 有利子負債残高 | 1,660 | 億円 |
| ROE | 10 | %以上(概ね16%超の見通し) |
| 配当性向 | 40 | %以上 |
| 総還元性向 | 60 | %以上 |
| 2025年度実績 | 中期経営計画(2026～2028年度)2028年度(計画) |
| 個別 | 連結 | 個別 | 連結 |
| 建設受注高 | 8,511億円 | | 7,800億円 | |
| 売上高 | 7,455億円 | 7,943億円 | 8,305億円 | 8,800億円 |
| 営業利益 | 512億円 | 553億円 | 605億円 | 635億円 |
(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く環境は、世界的な資源・エネルギー及び建設資材の高騰・高止まりにより工事費の上昇が続いていますが、国内においては、国土強靱化や防衛力強化のための堅調な公共投資に加え、経済安全保障の観点からサプライチェーン強靱化のための国内生産拠点や物流施設、AIの進展によるデータセンターの建設需要の高まり、さらには省力化・カーボンニュートラル対応など旺盛な民間投資が見込まれます。海外においても、当社の拠点であるシンガポールや香港、東南アジアでは引き続きインフラ需要は旺盛であり、質の高いインフラ輸出(ODA)による大型港湾工事も見込まれます。しかしながら、イラン情勢に起因する原油や原油由来の資材価格高騰、供給制約に注視する必要があります。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(国内土木事業)
大型港湾工事を含む手持工事が順調に進捗したことにより、売上高は3,259億円(前連結会計年度比6.1%増)と増加し、セグメント利益は売上高の増加と設計変更等による工事採算の改善により402億円(同44.8%増)となった。
当社個別の受注高については、官庁工事の受注が好調なことに加え、民間大型工事の受注が寄与し、前事業年度より817億円増加し3,147億円(同35.1%増)となった。
2026/06/19 15:01- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
(国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、43,699百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、除却等の計画はない。
(注)HLV(大型基礎施工船)及びCLV(ケーブル敷設船)は芙蓉総合リース㈱との共同保有である。
(その他)
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・拡充)は、2,201百万円を予定している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。2026/06/19 15:01 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:01- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。
2026/06/19 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
